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【徴収猶予の特例制度】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0013904 更新日:2020年5月7日更新

地方税法の改正により、徴収猶予の特例制度が施行されました。

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が大幅に減少した場合、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができる場合があります。担保の提供は不要です。また、延滞金もかかりません。

特例猶予のリーフレット [PDFファイル/512KB]

 

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2) 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人市民税・県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税などのすべての市税

※証紙徴収の方法で納めるものを除きます。

※ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

担当窓口

個人市・県民税(特別徴収)、法人市民税については、税務課へ

その他の市税については、収納課へ

 

猶予期間

各納期限の翌日から1年の範囲内

 

申請手続き

申請期限

令和2年6月30日、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日まで

 

必要書類

【鹿嶋市】地方税特例猶予申請書 [PDFファイル/838KB] 【鹿嶋市】特例猶予申請書 [Excelファイル/79KB] 

【記入例】徴収猶予申請書記入例 [PDFファイル/871KB] 徴収猶予の特例申請書 (手引) [PDFファイル/941KB] 徴収猶予の特例申請書 (記載の省略等) [PDFファイル/865KB]

 

○新型コロナウイルス感染症の影響による事業等に係る収入の減少等の事実を証する書類(給料明細、売上帳、預金通帳等)

○一時に納付・納入することが困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納簿等)

○前年同月の収入・支出がわかる書類

 

※申請は基本的に郵送での取り扱いとし、不明な点等ございましたら担当窓口へ電話またはメールにてお問合せください。特別な事情により来庁せざるを得ない場合は、お問合せのうえ来庁いただくようお願いいたします。

 

口座振替をご利用中の方へ

特例猶予された税目の口座振替は取消(廃止)となりますが、猶予許可前に口座振替にて納付されたものに関しては、還付となりませんので、あらかじめご了承ください。

事前に口座振替の取消(廃止)をご希望の方は、納期限の8開庁日前までにご相談ください。

 

その他

申請していただいた場合でも、猶予が認められない場合があります。

特例制度による猶予を受けられなかった場合でも、従来制度による猶予を利用することができる場合があります。

詳しくは、「納税の猶予とは?」をご覧ください。

 

お問合せ先

個人市・県民税(特別徴収)、法人市民税については、税務課へ

その他の市税については、収納課へ

 

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