(目的)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業(以下「事業」という。)を実施し地域全体で子育てを支援する基盤を形成することにより，子育ての不安等を緩和し，安心して子どもを生み育て，子育てに喜びを感じられる環境の形成に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，市とする。ただし，市は，事業を効果的に実施できると認められる，市内に事業所若しくは事務所を有する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人又は市内において子育て支援について活動している特定非営利活動法人等(以下「法人等」という。)に，事業の運営の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は，次のとおりとする。ただし，小規模型指定施設において実施する事業については，この限りでない。

(対象者)

第4条　事業の対象者は，未就学児の子どもとその親(養育者を含む。)とする。ただし，市が運営する地域子育て支援拠点は未就学児の子どもの兄姉については，小学3年生まで利用できるものとする。

(利用料金等)

第5条　事業を利用した場合の利用料金は，原則として無料とする。ただし，教材等にかかる実費相当額は，利用者の負担とすることができる。

(実施施設の指定基準)

第6条　実施施設は，次に掲げる基準の全てを満たす施設とする。

(開設日数及び開設時間)

第7条　実施施設は，原則として週3日以上かつ1日5時間以上開設することとする。ただし，実施施設のうち小規模型指定施設については，原則として週5日以上かつ1日5時間以上開設するものとし，開設時間は，子育て親子が利用しやすい時間帯とするよう配慮するものとする。

(職員配置)

第8条　実施施設は，専任の職員を2名以上配置するものとする。ただし，実施施設のうち小規模型指定施設については，配置する2名以上の専任の職員のうち1名以上の職員を育児，保育に関する相談指導等について相当の知識・経験を有する職員とするものとする。

(関係機関等との連携)

第9条　実施施設は，事業を円滑に実施するため，保育所，福祉事務所，こども家庭センター，保健所，児童相談所，児童委員(主任児童委員)，医療機関等との連携を密にするよう努めなければならない。

(委託料)

第10条　市長は，第2条の規定により事業を法人等に委託する場合は，その事業の実施に必要な経費を委託料として支払うものとする。

(相談等の記録及び報告)

第11条　法人等は，相談等の内容を記載した子育て相談記録票(様式第1号)及び当月分の利用状況を記載した子育て支援拠点利用状況報告書(様式第2号)を作成し，子育て支援拠点利用状況報告書にあっては翌月10日までに子育て支援所管課に提出しなければならない。