(趣旨)

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2の規定に基づき，妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し，妊婦及び胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として，妊婦のための支援給付を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付の認定」という。)及び妊婦支援給付金の支給に関し，必要な事項を定めるものとする。

(認定及び支給対象者)

第2条　妊婦給付の認定及び妊婦支援給付金1回目の支給の対象となる者は，申請日時点で鹿嶋市の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳をいう。以下同じ。)に記録されている者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支給額)

第3条　妊婦支援給付金1回目の支給額は，5万円とする。

(申請方法)

第4条　妊婦給付の認定を受けようとする者(以下「妊婦給付認定申請予定者」という。)は，面談等に応じた後，鹿嶋市妊婦給付認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定及び支給の決定)

第5条　市長は，前条第1項の規定による申請があった場合は，速やかに内容を審査し，妊婦給付の認定及び妊婦支援給付金1回目の支給を決定したときは鹿嶋市妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第2号)を，妊婦給付の認定をしないことを決定したときは鹿嶋市妊婦給付認定申請却下通知書(様式第3号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(認定の取消し)

第6条　市長は，前条第1項の規定による決定をした後，当該対象となる者が他の市町村等に転出した場合は，当該妊婦給付の認定を取り消すものとする。

(支給対象者)

第7条　妊婦支援給付金2回目の支給の対象となる者は，申請日時点で鹿嶋市の住民基本台帳に記録されている者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支給額)

第8条　妊婦支援給付金2回目の支給額は，妊婦支援給付金2回目の支給の対象となる者が妊娠していた胎児1人につき，5万円とする。

(届出方法)

第9条　妊婦支援給付金2回目の支給を受けようとする者は，面談等に応じた後，鹿嶋市胎児の数の届出書(様式第5号。以下「届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第10条　市長は，前条第1項の規定による届出があった場合は，速やかに内容を審査し，妊婦支援給付金2回目の支給を決定したときは鹿嶋市妊婦支援給付金支払通知書(様式第6号)を，支給しないことを決定したときは鹿嶋市妊婦支援給付金不支給決定通知書(様式第7号)をその届出をした者に交付するものとする。

(支給対象者が里帰りしている場合の取扱い)

第11条　妊婦支援給付金は，第4条第1項の規定による申請又は第9条第1項の規定による届出をした時点において，当該申請又は届出をした者の住民登録が鹿嶋市にある場合に支給する。

(不正利得の返還)

第12条　市長は，偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者があるときは，その者に対し，その妊婦支援給付金の額に相当する金額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　妊婦支援給付金の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(支給台帳)

第14条　市長は，第5条又は第10条の規定による妊婦支援給付金の支給の決定に係る支援給付支給台帳(以下「支給台帳」という。)を備え，支給の状況を明らかにしておくものとする。ただし，支給台帳は，申請書又は届出書をもって代えることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。