(趣旨)

第1条　この要領は，住所又は居所の不明な国民健康保険の被保険者(擬制世帯主を含む。以下「居所不明被保険者」という。)に係る資格の適正化について，必要な事項を定めるものとする。

(調査対象者)

第2条　調査の対象とする居所不明被保険者は，次の各号に定めるものとする。

(調査の内容)

第3条　国民健康保険主管課長は，居所不明被保険者の居住の有無を明らかにするため，次の各号に掲げる事項を調査するものとする。

(住所が確認できた者の措置)

第4条　国民健康保険主管課長は，前条の調査等により居所不明被保険者の転出先又は転居先の住所等が確認できたときは，当該居所不明被保険者に対し，住所変更及び資格喪失等に係る届出の指導を行うものとする。

(不現住被保険者の認定)

第5条　国民健康保険主管課長は，第3条の調査等の結果，居所不明被保険者が転出している事実又は居住していない事実(以下「不現住」という。)が明らかとなったときは，当該居所不明被保険者を不現住被保険者と認定するものとする。

(住民基本台帳の登録抹消依頼)

第6条　国民健康保険主管課長は，前条の規定により不現住被保険者と認定した者について，住民基本台帳主管課に関係資料を回付の上，当該不現住被保険者に対し住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)に基づく住民票の職権消除を依頼するものとする。

(被保険者資格の喪失処理等)

第7条　国民健康保険主管課長は，前条の規定により職権消除を依頼した不現住被保険者について，住民票が消除されたときは，当該不現住被保険者の国民健康保険資格の喪失処理を行うものとする。

(関係資料の保管)

第8条　資格喪失処理に係る関係資料は，資格喪失処理を行った日から5年間保管するものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。