2　この条例において「職員等」とは，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員並びに同条第3項第1号，第1号の2，第2号，第3号，第3号の2，第5号及び第6号に規定する特別職に属する職員(議員を除く。)並びに市の各機関を役務の提供先とする労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に掲げる派遣労働者，市の各機関と業務委託契約その他の契約を締結している事業等に従事する労働者をいう。

2　議員は，ハラスメントが行為者の意図とは関係なく生じ得ること及び議員と職員等が特殊な関係にあることを自覚し，職員等及び他の議員を個人として尊重することを通じて，誠実かつ公正な活動に努めなければならない。

3　議員は，ハラスメントに当たる言動を行っていると疑われたときは，自ら誠実な態度をもって事実を明らかにし，説明責任を果たさなければならない。

2　議長は，ハラスメントに関する相談に的確に対応するため，必要な相談体制の整備に努めるものとする。

2　議長及び副議長がともに対象者となったときは，対象者に該当しない年長の議員がこの条例に規定する議長の職務を行うものとする。

2　議員は，他の議員がハラスメントに当たる言動を行っていると認められる事態に遭遇したときは，議長に当該事態について報告しなければならない。

3　議長は，第1項の規定による相談及び申立て並びに前項の規定による報告の窓口を議会事務局に置くものとする。

4　議長は，第1項の規定による申立て又は第2項の規定による報告(以下「申立て等」という。)があったときは，その内容について別に定める基準に該当するかどうかを確認し，受理又は不受理の決定を行うものとする。

2　前条第4項の規定により受理の決定を受けた申立て等に関係する者(以下「申立等関係者」という。)は，正当な理由がある場合を除き，前項の調査に応じなければならない。

3　議長は，申立等関係者が正当な理由がなく第1項の調査に応じないときは，当該申立等関係者に対し，当該調査に応ずべきことを命ずることができる。

4　議長は，前条第4項の規定による確認及び第1項の調査に関する補助事務をあらかじめ指定した議会事務局の職員に行わせることができる。

5　前項の補助事務を行う議会事務局の職員は，2名以上とし，性別の偏りがないよう配慮した構成に努めるものとする。

6　議長は，第1項の規定による調査又はあっせんの結果，当事者同士が和解した場合は，その旨を規程に定めるハラスメント調査及びあっせん記録書を作成するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，対象者が申立等のハラスメントを行ったと認めている場合は，議長はハラスメント審査会に諮問せずに前条第1項の事実関係の調査の結果によりハラスメントの認定又は不認定の決定をするものとする。

2　審査会は，次に掲げる事務を所掌する。

3　申立等関係者は，正当な理由がある場合を除き，審査会が行う調査に応じなければならない。

4　議長は，申立等関係者が正当な理由がなく前項の調査に応じないときは，当該申立等関係者に対し，当該調査に応ずべきことを命ずることができる。

5　前3項に定めるもののほか，審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項は，議長が別に定める。

2　議長は，前項の規定により全員協議会において報告したときは，当該ハラスメントの概要，当該ハラスメントを行った議員の氏名及び必要な措置について公表することができる。ただし，公表により，ハラスメントの被害者が特定されるおそれがある場合又はハラスメントの被害者が公表を望まない場合は，その全部又は一部を公表しないものとする。

3　議長は，前条第4項の規定による命令を受けた申立等関係者が，正当な理由がなく前条第3項の調査を拒み，妨げ，又は忌避したときは，その旨を公表することができる。この場合において，議長は，あらかじめ当該申立等関係者の意見を聴取しなければならない。

2　議員及び職員等は，第8条第1項の規定により申立てを行った者及び同条第2項の規定により報告を行った者を特定する行為をしてはならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は，この条例の施行の日以後に行われたハラスメントについて適用する。

(検討)

3　議会は，この条例の施行後，議員の改選があるたびに，この条例の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。