(1)　市民　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき，本市の住民基本台帳に記録されている者又は次に掲げる者であってやむを得ず本市の住民基本台帳に記録されずに市内の区域内に居住しているものをいう。

(2)　重傷病　負傷若しくは疾病が治り，又はその症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害であって，次のいずれにも該当するものをいう。

(1)　遺族見舞金　30万円

(2)　重傷病見舞金　10万円

(1)　遺族見舞金　犯罪行為により死亡した者(当該犯罪行為が行われた時において，市民であった者に限る。以下「死亡被害者」という。)の遺族

(2)　重傷病見舞金　犯罪行為により重傷病を負った者(当該犯罪行為が行われた時において，市民であった者に限る。)

(1)　死亡被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　死亡被害者の収入によって生計を維持していた当該死亡被害者の子(届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にあった者を含む。)，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない死亡被害者の子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹

(1)　犯罪行為が行われたときにおいて，死亡被害者若しくは犯罪行為により重傷病を負った者(以下「犯罪行為被害者」と総称する。)又は第1順位遺族(第1順位遺族が2人以上いるときは，そのいずれかの者。次号及び第3号において同じ。)と加害者との間に次のいずれかに該当する親族関係があった場合

(2)　犯罪行為の被害について，犯罪行為被害者又は第1順位遺族に次のいずれかに該当する行為があった場合

(3)　犯罪行為被害者又は第1順位遺族に次のいずれかに該当する事由がある場合

(4)　前3号に掲げるもののほか，見舞金を支給することが社会通念上適切でないと市長が認める場合

(1)　犯罪行為が行われたときにおいて，犯罪行為被害者からの申立てにより加害者に対し，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条の規定による保護命令が発せられていた場合

(2)　犯罪行為が次のいずれかに該当し，かつ，当該犯罪行為により犯罪行為被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合

(3)　前2号に掲げる場合に準ずるものとして市長が認める場合

(1)　死亡被害者の死亡診断書，死体検案書その他当該死亡被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類

(2)　遺族見舞金申請者と死亡被害者との続柄に関する戸籍の謄本又は抄本その他証明書

(3)　遺族見舞金申請者が死亡被害者と婚姻の届出をしていないが，死亡被害者の死亡のときに事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは，その事実を確認することができる書類

(4)　遺族見舞金申請者が配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは，第1順位遺族であることを証明することができる書類

(5)　遺族見舞金申請者が第4条第2項第2号に該当する者であるときは，犯罪行為が行われたときに死亡被害者の収入によって生計を維持していた事実を確認することができる書類

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　当該犯罪行為により負傷し，又は疾病にかかった日及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書であって，第2条第1項第2号アに該当することを証明することができる書類

(2)　当該被害に係る被害届が警察に受理されていることを証明する書類(当該被害届を警察に提出することが困難であると市長が認める場合を除く。)

(3)　申立書

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により見舞金の支給決定又は支給を受けたとき。

(2)　条例又はこの規則の規定に違反したとき。