2　前項の申請書には，次の書類を添付するものとする。

2　市長は，申請者を支援法人として指定をする場合は，空家等管理活用支援法人指定(更新)通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するとともに，当該支援法人の名称又は商号，住所，事務所又は営業所の所在地を公示するものとする。

3　市長は，申請者を支援法人として指定をしない場合は，空家等管理活用支援法人不指定(更新)通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　支援法人は，前条第1項に掲げる要件を満たしている状況にあって，引き続き指定を受けようとする場合においては，指定の有効期間の満了の日の2か月前から1か月前までの間に指定の更新申請をしなければならない。

3　前2条の規定は，前項の指定の更新について準用する。この場合において，第3条第1項中「指定を」とあるのは，「指定の更新を」と，前条第1項各号列記以外の部分中「指定する」とあるのは「指定を更新する」と，同条第2項及び第3項本文中「指定を」とあるのは「指定の更新を」と読み替えるものとする。

4　前項の場合において，指定を更新するときは，その指定の有効期間は，従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年とする。

2　支援法人は，その業務の内容を変更しようとするときは，あらかじめ業務変更届出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

3　市長は，第1項の規定による届出があったときは，当該届出に係る事項を公示するものとする。

2　市長は，前項の規定による業務の廃止の届出を受けたときは，法第23条第1項の規定による指定を取り消すとともに，遅滞なく，当該支援法人の名称又は商号，住所，事務所又は営業所の所在地及び業務の廃止の届出を受けた年月日を公示するものとする。

2　支援法人は，事業年度終了後，遅滞なくその事業年度の事業報告書，貸借対照表及び収支決算書を市長に提出するものとする。

2　市長は，前項の規定により指定の取消しを行う場合は，指定取消書(様式第7号)により当該支援法人に通知するとともに，当該支援法人の名称又は商号，住所，事務所又は営業所の所在地及び指定を取り消した年月日を公示するものとする。

この告示は，公布の日から施行する。