(目的)

第1条　この要綱は，地元事業者等と市が協力して，一定額以上のふるさと納税を行った者(以下「寄附者」という。)に対し地元特産品等を贈呈することにより，ふるさと納税の推進を図り，市の知名度の向上，市内産業の活性化及び交流人口の増加に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(納付方法)

第3条　前条第1号に規定する申込みをした者は，納付方法を市が指定するものから選択し，ふるさと納税の納付を行うものとする。

(受領)

第4条　市長は，第2条に規定する申込みに係るふるさと納税の受領を確認したときは，寄附金受領証明書(様式第2号)を当該寄附者に交付するものとする。

(地元特産品等の贈呈)

第5条　市長は，寄附者に対し，ふるさと納税を行った額の区分に応じて，地元特産品等を寄附者に贈呈するものとする。ただし，寄附者が希望しないときは，この限りではない。

(地元特産品等の送付の報告及び費用の請求)

第6条　地元事業者等は，前条第2項の規定により寄附者に対し地元特産品等を送付したときは，各月ごとに地元特産品等の発送分を取りまとめのうえ，やむを得ない理由があるときを除き，各翌月の15日までに，次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(地元事業者等の承認等)

第7条　次の参加条件を満たす事業者等で，ふるさと納税に対する地元特産品等の発送を希望する者は，その対象となる地元特産品等とともに市長の承認を受けなければならない。

(内容変更の承認等)

第8条　地元事業者等は，参加承認を受けた対象商品等について，その内容を変更しようとするときは，市長の承認を受けなければならない。

(事業参加の辞退)

第9条　地元事業者等は，事業への参加を辞退しようとするときは，1か月前までに，鹿嶋市ふるさと納税推進事業参加辞退届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(参加承認又は変更承認の取消し)

第10条　市長は，別表第1から別表第3までに定める基準に従い，地元事業者等又は地元特産品等が事業にふさわしくないと認められるときは，鹿嶋市ふるさと納税推進事業参加承認等取消通知書(様式第8号)を対象となる地元事業者等に通知することにより，別表第1から別表第3までに定める措置を実施できるものとする。なお，市が実施する措置により地元事業者等に損害が発生する場合，その負担は地元事業者等が負うものとし，市に損害額を請求することはできない。

(再委託等の禁止又は制限)

第11条　地元事業者等は，事業に係る事務の処理を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ市長が書面により承諾したときは，この限りではない。

(個人情報の保護)

第12条　地元事業者等は，事業に係る事務を処理するために取得した個人情報を厳重に取り扱うとともに，本事業以外の目的に使用し，又は第三者に漏えいしてはならない。地元事業者等でなくなった後も同様とする。ただし，地元事業者等が地元特産品等を送付時に同封したパンフレット等により，寄附者から地元事業者等へ直接商品の申込み等がなされた場合において，地元事業者等が知り得た個人情報の取扱いについては，この限りでない。

(ふるさと納税業務の委託)

第13条　ふるさと納税業務について，市長が必要と認めた場合は，業務代行業者に委託することができる。委託する場合は，必要な事項について別に定める。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，ふるさと納税に関する業務において必要な事項は，別に定める。