(目的)

第1条　この要綱は，自治会，区又は自主防災組織(以下「自治会等」という。)が自主的に開設し，運営する避難所を届出避難所として登録し，当該避難所に対して市が支援を行うことにより，災害が発生し，又は発生するおそれがある場合に地域住民が自主的に避難することができる場所を確保するとともに，地域における防災力の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象とする施設)

第3条　届出避難所とすることができる施設は，所有者又は管理者の同意を得た地域の集会所，所有者の同意を得た民間施設等(以下「集会所等」という。)であって，地域住民が避難所として使用することができるものとする。

(登録の届出等)

第4条　届出避難所を設置しようとする自治会等は，鹿嶋市届出避難所登録届出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(登録内容の変更)

第5条　前条第2項の規定による登録を受けた自治会等(以下「設置者」という。)は，当該登録を受けた内容に変更があったときは，遅滞なく，鹿嶋市届出避難所登録内容変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(資機材等の支給)

第6条　市長は，設置者からの要請により，別表に掲げる資機材等を支給し，又は貸与するものとする。

(運営及び費用負担)

第7条　届出避難所は，設置者が自主的に開設し，運営し，及び閉鎖するものとし，市は，届出避難所への職員(受援により受け入れた外部職員を含む。)の派遣を行わないものとする。

(市への報告)

第8条　設置者は，届出避難所を開設し，又は閉鎖したときは，その旨を直ちに市長に報告しなければならない。

(指定避難所との関係)

第9条　設置者は，指定避難所が開設されている場合においても，届出避難所を開設し，運営することができる。

(届出避難所の公表)

第10条　市長は，第4条第2項の規定により登録され，又は第8条第1項の規定により報告された届出避難所の公表に当たっては，事前に自治会等の意向を確認するものとする。

(設置者の遵守事項)

第11条　設置者は，届出避難所の開設及び運営に当たっては，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(廃止の届出)

第12条　設置者は，届出避難所を廃止したときは，鹿嶋市届出避難所廃止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第13条　市長は，前条の規定による届出があった場合又は届出避難所周辺の環境の変化があった場合，土砂災害警戒区域の指定があった場合その他市長が届出避難所として適切でないと認めた場合は，当該届出避難所の登録を取り消すものとする。

(資機材等の返却)

第14条　第12条の規定による届出をした者又は前条第2項の規定による通知を受けた者は，市長から支給し，又は貸与されている資機材等を速やかに返却しなければならない。

(研修，訓練等)

第15条　設置者は，届出避難所を利用すると想定される地域住民に対し，研修，訓練等を実施し，届出避難所の利用に関する理解を深めるように努めるものとする。

(事故等の損害賠償等)

第16条　届出避難所の開設及び運営に伴い，事故等により損害が生じることがあっても，市はその責めを負わないものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。