○鹿嶋市消費生活相談嘱託職員設置要綱

令和2年1月27日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は,鹿嶋市会計年度任用職員に関する規則(令和元年規則第16号。以下「会計年度任用職員規則」という。)の規定に基づき,消費生活相談嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 嘱託職員は,消費生活相談業務に特に必要と認められる能力を有する者を,次に掲げる者のうちから,市長が任命する。

(1) 消費者安全法(平成21年法律第50号)第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験(以下この号において「試験」という。)に合格した者(以下「消費生活相談員有資格者」という。不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により試験に合格した者とみなされた者を含む。)

(2) 消費生活相談員資格取得に意識の高い者であって,消費生活相談員有資格者と同等以上の専門的な知識及び技術を有すると市長が特に認めるもの

(職務)

第3条 嘱託職員は,次の業務を行うものとする。

(1) 消費生活相談に関する業務

(2) 消費生活に関する情報収集及び指導啓発に関する業務

(3) 消費生活センターの事務に関する業務

(4) その他所属長が指示する業務

(再度の任用)

第4条 会計年度任用職員規則第3条第3項の規定により,公募によらず従前の勤務実績に基づく選考により再度の任用ができるのは,第7条に規定する評価基準に基づく従前の勤務実績の評価がB以上である場合とする。

(1週間当たりの勤務時間)

第5条 会計年度任用職員規則第9条第2項の規定により,嘱託職員の勤務時間は,1週間当たり31時間とする。

(報酬)

第6条 市長は,鹿嶋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第29号)及び会計年度任用職員規則の定めるところにより,嘱託職員の学歴,経験年数及び勤務時間を考慮して報酬を決定する。

(評価基準)

第7条 第4条の従前の勤務実績の評価は,次の表の評価基準に基づき行うものとし,評価の方法等は,別に定める。

行動の水準

評価

特に優れている

S

優れている

A

標準

B

劣る

C

特に劣る

D

(施行期日)

1 この告示は,令和2年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この告示の施行の日以後の任用その他必要な行為は,同日前においても行うことができる。

(鹿嶋市消費生活相談嘱託職員要綱の廃止)

3 鹿嶋市消費生活相談嘱託職員要綱(平成21年告示第136号)は,廃止する。

鹿嶋市消費生活相談嘱託職員設置要綱

令和2年1月27日 告示第20号

(令和2年4月1日施行)