(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施と介護保険サービスの利用促進を図るため，介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が，その性質上果たすべき社会的な役割に鑑み利用者負担額軽減制度を実施し，介護保険サービスの利用者がその軽減制度を利用する場合に必要な事項を定める。

(軽減の対象となる費用)

第2条　軽減の対象となる費用は，法に基づく訪問介護，通所介護，短期入所生活介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，夜間対応型訪問介護，地域密着型通所介護，認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護，複合型サービス，介護福祉施設サービス，介護予防訪問介護，介護予防通所介護，介護予防短期入所生活介護，介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費，居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(利用者負担の軽減)

第3条　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は，茨城県知事及び市長に対して社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により申し出を行うものとする。

(軽減対象者)

第4条　軽減対象者は，次に掲げる者とする。

(軽減の程度)

第5条　軽減の程度は，サービスに係る利用者負担額の100分の25(老齢福祉年金受給者は100分の50)，食費・居住費等に係る利用者負担額の100分の25(老齢福祉年金受給者は100分の50)を原則とし，免除は行わないものとする。

(確認証の申請及び認定)

第6条　軽減を受けようとする者は，社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(確認証の有効期限)

第7条　確認証の有効期限は，当該年度の8月1日から翌年の7月末までの1年間を基本とする。なお，当該期間中に軽減に該当した場合は，当該日の属する月の初日より当該7月末までとする。

(確認証の再交付)

第8条　確認証を紛失又は破損した者は，確認証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　確認証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは，14日以内に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者は，次の各号に掲げる事由が発生したときは，遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　確認証の交付を受けた者は，第2条に規定するサービスを利用するにあたり，当該サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に確認証を提示し，利用者負担額から減免額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。