(趣旨)

第1条　この要綱は，災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害により，市内の住家等に被害が生じた場合における同法第90条の2第1項に規定する証明書の交付に関し，必要な事項を定める。

(証明書の種類)

第2条　証明書の種類は，次のとおりとする。

(調査・判定の基準)

第3条　罹災に係る調査・判定の基準及び確認方法は，次のとおりとする。

(証明書の交付申請)

第4条　証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，罹災証明書交付申請書(様式第1号)又は被災届出証明書交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。

(申請期間)

第5条　証明書の交付を受けようとする者は，罹災した日から3月以内に，前条の規定に基づく申請を行わなければならない。

(証明書の交付)

第6条　市長は，前条の規定による期間内に，第4条の規定による申請があったときは，住家等に生じた被害の状況について実地調査を実施し，次の各号に掲げる証明書を交付するものとする。ただし，当該申請に係る被害について，申請者が半壊に至らない被害であることを自ら判定しており，かつ，被害の状況を示す写真等の資料から「一部損壊」となることが一見して明らかに判定できる場合，又は第2条第2号に規定する証明書の交付を求める申請の場合は，実地調査を省略することができる。

(再調査の申請)

第7条　罹災証明書の交付を受けた者が，当該罹災証明書により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは，当該罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して1月以内に，市長に対し再調査の申請をすることができる。

(手数料)

第8条　罹災証明書の交付に係る手数料は，鹿嶋市手数料徴収条例(昭和49年条例第8号)第5条第8号の規定により免除する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。