2　この基準において「車両」とは，自動車，原動機付自転車，自転車その他の道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両をいう。

3　この基準において「道路」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路をいう。

2　前項の規定によりカーブミラーを設置しようとする場合において，当該カーブミラーを設置しようとする場所が国道，県道及び近隣市町村が管理する道路(第6条において「国道等」という。)であるときは，当該道路管理者の占用許可又は協議許可を得て設置しなければならない。

3　第1項の規定によりカーブミラーを設置しようとする場合において，道路の幅員，構造等の事由によりカーブミラーを道路に設置できないときは，同項各号の規定にかかわらず，道路以外の場所(無償で使用できる場所に限る。)で，設置同意が得られる場所に設置することができる。

4　前項の設置同意は，当該カーブミラーを設置しようとする土地の所有者又は占有者からカーブミラー設置承諾書(様式第1号)を市長に提出することにより，行うものとする。

5　第1項又は第3項の規定に該当する場合において，カーブミラーの設置を希望する者は，近隣者(カーブミラーを設置する場所に隣接する土地の所有者又は占有者をいう。)の同意書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　市以外の者が設置したカーブミラーであって，現に公共の用に供され，かつ，市が管理することが合理的であると認められるものについては，市がその管理を行うことができる。

3　市の管理するカーブミラーの移設を希望する者は，市と協議の上，市長の承認を得て，当該移設を希望する者の費用負担により移設を行うことができる。ただし，道路改良工事を行うなど特に理由があると認める場合は，市が当該移設を行うものとする。

4　国道等にカーブミラーを設置する場合に係るその設置に要する費用負担の内容については，市と当該道路管理者との協議により決定するものとする。

5　市長は，故意又は過失によりカーブミラーを損傷し，又は滅失させた者があるときは，その者の負担においてこれを原状に復旧させることができる。

この告示は，公布の日から施行し，平成28年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により提出されている申請書等は，この告示による改正後の各告示の規定により提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により作成されている用紙は，この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。