(趣旨)

第1条　この規程は，鹿嶋市の職員に対し，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の10の規定に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施するに当たり，法及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は，法その他関係法令等の規定に基づき，次に掲げる市の職員に適用する。

(制度の趣旨等の周知)

第3条　市長は，次に掲げるストレスチェックの制度の趣旨等を職員に周知する。

(ストレスチェック担当部署)

第4条　ストレスチェックの実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当する部署は，人事担当課とする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条　ストレスチェックの実施者(以下「実施者」という。)は，鹿嶋市職員安全衛生管理規則(昭和63年規則第17号)第7条により設置された産業医とする。ただし，特別の事情がある場合においては，法第66条の10第1項の規定に基づく医師等のうち，市長が特に指定するものを実施者又は共同実施者とすることができる。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条　市長は，実施者の指示の下，ストレスチェックの実施事務従事者として，衛生管理者及び安全衛生担当職員に，ストレスチェックの実施日程の調整・連絡，調査票の配布，回収，データ入力等の各種事務処理を担当させる。

(面接指導の実施者)

第7条　法第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導(以下「面接指導」という。)は，産業医が実施する。ただし，特別の事情がある場合においては，他の医師に委託して実施することができる。

(実施時期)

第8条　ストレスチェックは，1年以内ごとに1回実施する。

(対象者)

第9条　ストレスチェックは，第2条に規定する職員を対象に実施する。ただし，他の執行機関等へ出向等している職員のストレスチェック結果は，集団ごとの集計・分析の目的のみに使用する。

(受検の方法等)

第10条　職員は，専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り，市長が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第11条　ストレスチェックは，別に定める調査票(職業性ストレス簡易調査票)を用いて実施する。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の評価は，「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室。以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し，その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条　ストレスチェックの個人結果の通知は，実施者の指示により，実施事務従事者が，各職員に対して文書により通知する。

(セルフケア)

第14条　職員は，ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて，適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(市長への結果提供に関する同意の取得方法)

第15条　市長は，ストレスチェックの結果を職員に通知する際に，結果を市長に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行うものとする。

(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い)

第16条　ストレスチェックを受けるのに要する時間は，勤務時間として取り扱う。

(面接指導の申出の方法)

第17条　ストレスチェックの結果，面接指導を受ける必要があると判定された職員が，面接指導を希望する場合は，結果通知を受け取ってから30日以内に，面接指導申出書を実施者又は実施事務従事者に提出しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第18条　面接指導の実施日時及び場所は，面接指導を実施する医師の指示により，実施事務従事者が，該当する職員及び所属長に通知する。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第19条　市長は，面接指導を実施した医師に対して，面接指導の終了後30日以内に，面接指導結果報告書兼意見書により，結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第20条　市長は，面接指導の結果，就業上の措置が必要との意見書が面接指導を実施した医師から提出され，人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は，面接指導を実施した医師の同席の下で，該当する職員に対して，就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。

(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)

第21条　面接指導を受けるのに要する時間は，勤務時間として取り扱う。

(集計・分析の対象集団)

第22条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は，原則として，課又は部ごとの単位で行う。ただし，10人未満の課又は部については，同じ組織に属する他の課又は部と合算して集計・分析を行う。

(集計・分析の方法)

第23条　集団ごとの集計・分析は，マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第24条　実施者は，市長に対し，課又は部ごとに集計及び分析したストレスチェックの結果(個人のストレスチェックの結果が特定されないものに限る。)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保管担当者)

第25条　ストレスチェック結果の記録の保管担当者は，第6条に規定する実施事務従事者とする。

(ストレスチェック結果の記録の保管期間・保管場所)

第26条　実施者は，ストレスチェック結果の記録を5年間保管するものとする。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第27条　実施者は，保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう，責任をもって管理をしなければならない。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第28条　市長は，職員から提供されたストレスチェック結果の写し，実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果，面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を5年間保管する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第29条　市長は，職員から提供されたストレスチェックの結果を人事担当課内のみで保管し，他の部署の職員には提供しないものとする。

(面接指導結果の共有範囲)

第30条　市長は，面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は，人事担当課のみで保管し，そのうち就業上の措置の内容等職務遂行上必要な情報に限定して，該当する職員の所属長に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第31条　市長は，実施者から提供された集計・分析結果は，人事担当課で保管するとともに，課又は部ごとの集計・分析結果については，当該課又は部の所属長に提供する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第32条　ストレスチェックに関して取り扱われる職員の健康情報のうち，診断名，検査値，具体的な愁訴の内容等の医学的情報は，実施者が取り扱わなければならず，人事担当課に関連情報を提供する際には，適切に加工しなければならない。

(情報開示等の手続)

第33条　職員は，ストレスチェックに関して情報の開示等を求める際には，文書により市長に提出しなければならない。

(苦情申立ての手続)

第34条　職員は，ストレスチェックに関する情報の開示等について苦情の申立てを行う際には，文書により市長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第35条　職員からの情報開示等や苦情申立てに対応する職員は，それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員の健康情報)を，他人に漏らしてはならない。

(市長が行わない行為)

第36条　市長は，ストレスチェックに関して，次に掲げる行為を行わないことを職員に周知するものとする。