2　前項の規定により申請した者は，住居を喪失している場合は，入居予定住宅に関する状況通知書(様式第3号)及び住居確保報告書(様式第4号)を，住居を喪失するおそれがある場合は，入居住宅に関する状況通知書(様式第5号)を，市長に提出しなければならない。

2　規則第12条第2項に規定する労働契約により就職した者は，常用就職届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により提出された申請に対する支給変更決定は，住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　職業訓練給付金の受給期間が終了する場合の届出様式は，住居確保給付金支給再開届(様式第14号)とし，支給再開が必要であると認められる場合は，住居確保給付金支給再開通知書(様式第15号)により通知するものとする。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　鹿嶋市住宅手当緊急特別措置事業実施要領(平成21年告示第123号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この告示は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，第1条の規定による改正前の鹿嶋市生活困窮者住居確保給付金支給要綱，第2条の規定による改正前の鹿嶋市成年後見制度利用支援実施要綱，第3条の規定による改正前の鹿嶋市子育て短期支援事業実施要綱，第4条の規定による改正前の鹿嶋市自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定実施要綱，第5条の規定による改正前の鹿嶋市障害者自立支援医療費等利用者負担額減免実施要綱，第6条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱，第7条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱，第8条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱，第9条の規定による改正前の鹿嶋市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱，第10条の規定による改正前の鹿嶋市住民基本台帳実態調査実施要綱及び第11条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条許可事務に係る事務処理要領に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により提出されている申請書等は，この告示による改正後の各告示の規定により提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により作成されている用紙は，この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。