2　共同実施グループは，共同実施グループ内の学校(以下「共同実施グループ校」という。)の事務職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第31条第1項に規定する事務職員をいう。以下同じ。)をもって構成する。

3　規則第18条の3第3項に規定する事務長(以下「事務長」という。)は，共同実施グループ校の事務職員のうち，原則として，学校主査の中から命ずる。ただし，学校主査が配置されていない場合，また，共同実施の運営に支障がないと認められる場合には，係長の中から命ずることができる。

4　規則第18条の3第4項に規定する総括事務長(以下「総括事務長」という。)は，全ての共同実施グループ校の事務長以外の事務職員のうち，原則として，学校主査の中から命ずる。ただし，学校主査が配置されていない場合，また，共同実施の運営に支障がないと認められる場合には，係長の中から命ずることができる。

2　共同実施協議会の所掌事項は，次に掲げるとおりとする。

3　共同実施協議会は，次に掲げる者をもって組織する。

4　共同実施協議会は，必要があると認めるときは，会員以外の者の出席を求め，意見を聴取し，又は必要な資料等を提出させることができる。

2　会長及び副会長は，前条第3項第1号に掲げる者のうちから，会員の互選により選出する。

3　会長は，共同実施協議会を代表し，議事その他の会務を総理する。

4　副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。

5　共同実施協議会の会議は，必要に応じて会長が招集する。ただし，会長が互選される前に招集する会議は，教育長が招集する。

2　連絡協議会の所掌事項は，次に掲げるとおりとする。

3　連絡協議会は，総括事務長，事務長，学校事務研究部長，学校事務研究部副部長をもって組織する。

4　連絡協議会の会議は，必要に応じて総括事務長が招集し，総括事務長が議事その他の会務を総理する。

2　事務長の職務は，次に掲げるとおりとする。

3　共同実施グループ校の校長(以下この条において「校長」という。)は，その権限に属する事務のうち，次に掲げる事務について事務長に専決させることができる。

4　前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合は，専決させることができない。

2　総括事務長の職務は，次に掲げるとおりとする。

2　実施計画を変更する場合は，前項の実施計画作成の例による。ただし，軽微な変更については，共同実施グループ校の校長及び教育長へ報告することで足りるものとする。

2　教育委員会は，第6条の事務に関する共同実施グループ校の事務職員の兼務が必要と認める場合は，茨城県教育委員会の定めに従い，兼務に係る必要な手続きを行うものとする。

この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，令和5年4月1日から施行する。