2　市長は，法令に規定する者から正当な理由で住民票の写し等又は戸籍の附票の写し等の交付請求があった場合は，加害者に支援対象者の住所が漏えいすることがないことを確認の上，交付するものとする。

2　前項の規定による申出をする支援申出者は，支援申出者と同一の住所を有する者について，併せて支援を受けようとするときは前項の支援措置申出書により市長に申し出るものとする。

3　市長は，支援申出者からその者の写真を貼付した身分を証明する書類(官公署が発行するものに限る。)を提示させ本人であることの確認をするものとする。併せて，市長は，支援申出者が提示した書類を複写して，支援措置申出書に添えて保管するものとする。ただし，当該身分を証明する書類がない場合は，本人であることを推定できる書類を複数提示させ，必要に応じて口頭による質問で本人確認を行うものとする。

4　市長は，第1項の規定による申出が代理人によるものである場合は，法定代理人にあっては戸籍謄本その他資格を証明する書類を，任意代理人にあっては指定の事実を確認するに足りる書類を提示させるなどの方法により，その資格を確認するものとする。また，第2条第3号の被害者について，児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長，里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者が代理人となる場合は，当該被害者の監護等をしている事実を確認するに足りる書類を提示させ，その資格を確認するものとする。併せて，市長は，支援申出者が提示した書類を複写して，支援措置申出書に添えて保管するものとする。

2　市長は，前項の決定をしたときは，住民基本台帳事務における支援措置決定通知書(様式第2号)により，支援対象者として決定しないときは支援措置を決定しない旨の文書(様式第3号)を支援申出者に通知するものとする。

2　市長は，他の市区町村長が支援措置を決定した者の支援措置申出書の送付を受けたときは，当該市区町村長を経由して，この要綱に基づく申出がなされたものとして取り扱うものとする。この場合において，前条第1項の確認をしたことが送付を受けた支援措置申出書により確認できる場合は，同項の確認及び前条第2項の通知を省略することができるものとする。

2　市長は，支援対象者の申出により支援期間を延長することができる。

3　前項の申出は，支援期間満了日の1箇月前から行うことができる。

4　第4条の規定は，支援期間延長の申出について準用する。

2　市長は，前項の規定による支援措置申出書が提出された場合，当該支援対象者の支援措置申出書の写しを他の市区町村長に送付していたときは，支援措置申出書の写しを当該市区町村長に送付するものとする。

2　市長は，前項の規定により支援を終了したときは，住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第5号。以下「支援措置終了通知書」という。)により当該支援対象者に通知するものとする。

3　市長は，第1項の規定により支援を終了した場合において，当該支援対象者の支援措置申出書の写しを他の市区町村長に送付していたときは，支援措置終了通知書を当該市区町村長に通知するものとする。

この告示は，平成26年9月1日から施行する。

この告示は，令和元年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により提出されている申請書等は，この告示による改正後の各告示の規定により提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により作成されている用紙は，この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

この告示は，公布の日から施行する。