(趣旨)

第1条　この要綱は，母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「母等」という。)の就職の際に有利であり，かつ，生活の安定に資する資格の取得を促進することを目的として，母等に対し，予算の範囲内において高等職業訓練促進給付金等を支給することに関して必要な事項を定めるものとする。

(訓練促進給付金等の種類)

第2条　高等職業訓練促進給付金等(以下「訓練促進給付金等」という。)の種類は，次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　訓練促進給付金の支給対象者は，養成機関(通信教育を含む。以下同じ。)において修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において，修了支援給付金の対象者は修業開始日及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において，次に掲げる要件の全てを満たす母等とする。なお，この事業において「児童」とは，20歳に満たない者をいう。

(対象資格)

第4条　訓練促進給付金等の支給の対象となる資格は，次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　訓練促進給付金の支給の対象となる期間は，修業する期間の全期間とし，48月を上限とする。

(支給額等)

第6条　訓練促進給付金の支給額は，次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

(事前相談等)

第7条　市長は，養成機関への修業を予定する母等を対象として，訓練促進給付金等の支給のための事前相談に応じるものとする。

(支給申請)

第8条　前条第1項の規定による事前相談を受けた者のうち，訓練促進給付金等の支給を受けようとする母等(以下「申請者」という。)は，訓練促進給付金にあっては修業開始日の翌日から，修了支援給付金にあっては修了日の翌日から起算して1箇月以内に，高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第9条　市長は，前条第1項の申請を受けたときは，その内容等について速やかに訓練促進給付金等の支給の可否等の決定をするものとする。

(変更の申請等)

第10条　前条の規定により訓練促進給付金等の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は，当該受給者及び当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき，又は世帯を構成する者に異動があったときは，高等職業訓練促進給付金等支給要件変更申請書(様式第4号)に第8条第2項第2号に掲げる書類を添付して，当該異動が生じた日から14日以内に市長に申請しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めるときは，この限りではない。

(請求，支給等)

第11条　受給者は，訓練促進給付金にあっては支給対象月の翌月10日までに高等職業訓練促進給付金請求書(様式第6号)により，修了支援給付金にあっては第9条の規定による支給の決定を受けた後速やかに高等職業訓練修了支援給付金請求書(様式第7号)により，市長に請求しなければならない。

(受給者の状況確認等)

第12条　市長は，受給者が養成機関に在籍していること等を確認するため，受給者に対し，おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況に関する報告を求め，及び定期的に修得単位証明書の提出を求めるほか，訓練促進給付金等の支給に関して必要な範囲内において報告を求めることができる。

(届出事項等)

第13条　受給者は，第3条に規定する要件に該当しなくなったときは，高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第9号)により当該事由が生じた日から14日以内に市長に届け出なければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めるときは，この限りではない。

(決定の取消し)

第14条　市長は，前条の規定による届出を受けたとき，又は受給者が支給要件に該当しないと認めるときは，支給の決定を取り消すことができる。この場合において，市長は，高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失通知書(様式第10号)により当該受給者に通知するものとする。

(修了の報告)

第15条　受給者は，養成機関におけるカリキュラムを修了したときは，修了日から起算して14日以内に高等技能訓練修了報告書(様式第11号)及び当該養成機関の長が発行する修業の修了を証する書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(返還)

第16条　市長は，偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等の支給を受けた者があるときは，訓練促進給付金等の支給の決定を取り消し，既に支給した訓練促進給付金等の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか，事業の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(鹿嶋市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この告示の施行の際，第3条の規定による改正前の鹿嶋市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。