2　更生医療の対象となる者は，身体障害者福祉法第4条の規定による別表に掲げる身体上の障害を有するものであって，確実な治療の効果が期待できるものとする。

2　更生医療の対象となる障害は，省令第6条の18で定めるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，内臓の機能の障害によるものについては，いわゆる内科的治療のみのものは除く。なお，腎臓機能障害に対する人工透析療法，腎移植術後の抗免疫療法，小腸機能障害に対する中心静脈栄養法，心臓機能障害に対する心臓移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については，それらに伴う医療についても対象となるものとする。

2　市長は，支給認定を受けた者が自立支援医療を受けた指定医療機関に対し，必要に応じ，自立支援医療(育成医療・更生医療)治療経過・予定報告書(様式第1号)の提出を求める。ただし，当該指定医療機関が薬局の場合は，その必要はないものとする。

2　市長は，更生医療の支給認定の申請があったときには，国通知別紙3「自立支援医療費(更生医療)支給認定実施要綱」第3第3号及び県通知3の規定により身体障害者更生相談所である茨城県福祉相談センター(以下「福祉相談センター」という。)に更生医療の要否等についての判定を依頼し，その判定結果に基づき支給するか否かの決定をする。

3　市長は，当該申請について育成医療又は更生医療の必要が認められ，支給を決定した場合は，世帯の所得状況等を確認の上，「重度かつ継続」(政令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続書をいう。以下同じ。)への該当の有無，別表に定める自己負担上限額の認定を行った上で，自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第4号)又は自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第5号)(以下「受給者証」という。)及び自己負担上限額管理票(様式第6号)を申請者に交付し，指定医療機関に通知する。なお，支給認定については，国通知の定めるところによるものとする。

4　市長は，当該申請について育成医療又は更生医療の必要が認められず，支給を却下した場合又は政令第29条第1項の基準に該当しない場合は，自立支援医療費(育成医療・更生医療)却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

5　同一受診者に対し，育成医療又は更生医療を受ける指定医療機関の指定は，原則1か所とする。ただし，医療に重複がなく，やむを得ない事情がある場合は，例外的に複数指定できるものとする。

6　受診者が，育成医療の支給認定の有効期間内に満18歳になった場合は，当初の有効期間中は支給認定の取消しを行わないが，この期間を超えて再度の支給認定を行うことはできないものとする。

2　前項の規定にかかわらず，指定医療機関において，更生医療の支給認定の有効期間を延長する必要がある認める場合は，報告書にその旨を記入して市長へ提出する。この場合において，単なる期間延長として認められる期間は，原則として，2週間以内でかつ，1回に限ることとする。この場合，福祉相談センターにおける判定は要せず，市長の判断により期間延長の承認を行って差し支えないこととする。なお，それ以上の期間を要するものについては，医療の具体的方針の変更として第9条第4項の取扱いをする。

2　市長は，再認定の要否等について第7条第1項又は第2項に準じて審査し，再認定が必要であると認められ，再認定を決定した場合は，申請者に新たな受給者証を交付し，指定医療機関に通知する。

3　市長は，再認定の必要が認められず，認定しないことを決定した場合は，第7条第4項に準じて申請者に通知する。

4　受給者証の有効期間内に医療保険の加入関係，医療の具体的方針及び自己負担上限額が変更となる場合並びに指定医療機関を変更する場合は，申請者は第6条に準じて変更認定の申請を行うものとする。この場合において，市長に提出する書類は，申請書の他，申請に係る書類のみとする。なお，自己負担上限額の変更の始期は，当該申請があった日の属する月の翌月1日からとする。

5　市長は，変更認定について，前記第2項及び第3項に準じて行うものとし，必要に応じて受給者証を書換えの上，申請者に交付する。

2　市長は，変更届を受理したときは，必要に応じて受給者証を書換えの上，申請者に交付する。

2　市長は，当該申請が適当と認められる場合は，申請者に受給者証を再交付する。

2　前項の決定を行った場合は，省令第49条の規定に基づき自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

3　受診者が死亡した場合又は申請者が前項の通知を受けた場合は，受給者証を速やかに市長へ返還しなければならない。

2　第4条に掲げる自立支援医療の内容のうち，治療材料等の取扱いについては，次のとおりとする。

3　支給認定の有効期間中において，育成医療又は更生医療の対象疾患に直接起因する疾病を併発した場合は，その併発疾病の治療についても支給の対象とする。

2　施術料は，はり師，きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について(平成22年5月24日保発0524第4号厚生労働省保険局長通知)により算定する。

3　治療材料費の算定は，医療保険各法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例によるものとする。

2　診療報酬の審査及び支払は，市長が委任をした茨城県と茨城県社会保険診療報酬支払基金幹事長及び茨城県国民健康保険団体連合会理事長との間で締結した契約に基づいて行うものとする。

3　指定医療機関は，第14条による負担額(以下「支払命令額」という。)を受診者又は保護者から徴収するものとする。

2　支払命令額の決定は，当該医療保険各法による給付額を控除した残額について行う。

この要綱は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，第1条の規定による改正前の鹿嶋市生活困窮者住居確保給付金支給要綱，第2条の規定による改正前の鹿嶋市成年後見制度利用支援実施要綱，第3条の規定による改正前の鹿嶋市子育て短期支援事業実施要綱，第4条の規定による改正前の鹿嶋市自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定実施要綱，第5条の規定による改正前の鹿嶋市障害者自立支援医療費等利用者負担額減免実施要綱，第6条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱，第7条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱，第8条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱，第9条の規定による改正前の鹿嶋市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱，第10条の規定による改正前の鹿嶋市住民基本台帳実態調査実施要綱及び第11条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条許可事務に係る事務処理要領に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により提出されている申請書等は，この告示による改正後の各告示の規定により提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により作成されている用紙は，この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。