(趣旨)

第1条　この要領は，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)の規定により市長が行うこととされた事務を処理するため，必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の対象者及び対象用品)

第2条　市長は，市内に所在する法第2条第7項に規定する液化石油ガス器具等の販売の事業を行う事業者(以下「販売事業者」という。)が法第39条の規定に違反する液化石油ガス器具等を販売し，又は販売の目的で陳列することを防止するため，又は販売事業者の守るべき事項について周知するため，販売事業者の事務所，事業所，店舗又は倉庫に立ち入り，液化石油ガス器具等，帳簿，書類その他の物件を立入検査し，又は関係者に質問(以下「立入検査等」という。)を行うものとする。

(検査事項)

第3条　市長は，液化石油ガス器具等の販売の事業を行う店舗において，店頭・倉庫等における液化石油ガス器具等の機器本体に係る次に掲げる事項について立入検査するものとする。

(検査員の指定及び検査員証の発行)

第4条　市長は，職員のうちから法第83条の規定による立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定め，同条第8項に規定する検査員証(様式第1号)を交付するものとする。

(立入検査実施人数)

第5条　立入検査は，原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(立入検査の実施及び実施計画)

第6条　立入検査は，一般消費者からの申出により法違反のおそれがあると認める場合その他市長が必要と認める場合において随時行うほか，消費者の動向等を踏まえ，店舗規模，過去の立入検査の状況等を考慮し，計画的に実施するものとする。

(立入検査の実施上の注意)

第7条　立入検査は，原則として，立入検査の実施に関し事前に当該店舗等に連絡しないものとする。ただし，立入検査の実施に際し大規模商業施設の管理者等の協力を得ることが必要な場合には，事前に大規模商業施設の管理者等に連絡することは差し支えないものとする。

(改善指導の実施)

第8条　検査員は，立入検査の結果，法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれがある重大な事実があると認められたときは，販売事業者に対して違反液化石油ガス器具等に係る通知書(様式第3号)を交付し，直ちに当該液化石油ガス用品等の販売及び陳列を停止させるとともに，違反液化石油ガス器具等を販売し，又は陳列してはならない旨を指導するものとする。

(施行状況の報告)

第9条　市長は，その年度における立入検査の施行状況をとりまとめ，立入検査等実施状況報告書(様式第6号)を作成し，当該年度末までに知事を経由して経済産業大臣へ報告するものとする。