(趣旨)

第1条　この規則は，鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業施行規程に関する条例(平成24年条例第23号。以下「条例」という。)第35条の規定により，保留地の処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札の公告)

第2条　市長は，競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは，その入札期日から起算して30日前までに，次の各号に掲げる事項を公売公告(様式第1号)により公告するものとする。

(入札参加資格)

第3条　次の各号の一に該当する者は，競争入札に参加することができない。

(入札参加の申込)

第4条　競争入札に参加しようとする者は，入札参加申込書(様式第2号)に必要な書類を添えて，第2条の規定により公告した入札参加申込受付期間内に市長に提出しなければならない。

(入札保証金の納付)

第5条　前条第2項の規定により入札参加資格が認められた者(以下「入札者」という。)は，入札の3日前までに予定価格の100分の5の金額を入札保証金として市の発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし，金額に1万円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てた額とする。

(入札保証金の帰属)

第6条　前条に規定する入札保証金は，次の各号の一に該当する場合においては，市に帰属するものとする。

(入札保証金の還付等)

第7条　入札保証金は，前条の規定により市に帰属する場合を除き，入札終了後直ちに入札者に還付するものとする。ただし，落札者については，契約を締結した後これを還付し，又は契約保証金に振り替えることができる。

(入札の中止等)

第8条　市長は，災害その他特別な事情により入札を執行することが困難であると認めたときは，当該入札を中止し，又は延期することができる。この場合において，入札者が損失を受けても，市は補償の責めを負わない。

(入札の不成立)

第9条　入札者が一人であるときは，入札を行わないこととし，その者に保留地処分に伴う入札・抽選の不成立について(様式第5号)によりその旨を通知するものとする。この場合において，その者を第2条の規定により公告した予定価格と同額での落札者と決定する。

(入札会場への立入り)

第10条　入札関係者(入札事務関係者(以下「関係職員」という。)及び入札者又はその代理人をいう。)以外の者は，入札会場へ立ち入ることができない。

(入札の方法)

第11条　入札は，第2条の規定により公告した入札の日時及び場所において，入札者又はその代理人自らが作成した入札書(様式第6号)を封書にして提出するものとする。この場合において，代理人が入札を行う場合は，入札前に委任状を市長に提出し，許可を得なければならない。

(開札)

第12条　入札書の開札は，入札の場所において，入札終了後直ちに入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

(無効とする入札)

第13条　次の各号の一に該当する入札は，無効とする。

(落札者の決定等)

第14条　市長は，入札者のうち予定価格以上であって最高価格で入札した者を落札者と決定する。

(落札決定の取消し)

第15条　市長は，落札者が契約をする意思のないことを表明したとき又は虚偽の申立てをしたときは，落札の決定を取り消し，その者に保留地売却決定取消通知書(様式第8号)によりその旨を通知するものする。

(抽選の公告)

第16条　市長は，抽選により保留地を処分しようとするときは，抽選期日から起算して30日前までに，次の各号に掲げる事項を公売公告(様式第9号)により公告しなければならない。

(抽選参加資格)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は，抽選に参加することができない。

(抽選参加の申込み)

第18条　抽選に参加しようとする者は，抽選参加申込書(様式第10号)に必要な書類を添えて，第16条の規定により公告した応募受付の期間内に市長に提出しなければならない。

(抽選の中止等)

第19条　市長は，災害その他特別な事情により抽選を執行することが困難であると認めたときは，当該抽選を中止し，又は延期することができる。この場合において，前条第3項の規定により抽選参加資格が認められた者(以下「抽選者」という。)が損失を受けても，市は補償の責めを負わない。

(抽選会場への立入り)

第20条　第10条の規定は，抽選をする場合について準用する。この場合において，「入札」とあるのは「抽選」と，「第4条第2項」とあるのは「第18条第3項」と読み替えるものとする。

(抽選の方法)

第21条　抽選は，区画ごとに，抽選者による公開抽選とする。

(当選者の決定)

第22条　市長は，前条の規定により行った抽選をもって当選者を決定する。

(補欠者の選出)

第23条　市長は，抽選者が2人以上であったときは前条の当選者のほか補欠者1人を選出し，当選者が契約を締結しないときは，補欠者をもってこれに充てる。

(当選決定の取消し)

第24条　第15条の規定は，抽選をする場合について準用する。この場合において，「落札」とあるのは「当選」と読み替えるものとする。

(随意契約による処分)

第25条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，随意契約により保留地を処分することができる。

(保留地譲受人の資格)

第26条　次の各号の一に該当する者は，前条第3号の規定による随意契約により保留地を譲り受けることができない。

(保留地譲渡の決定)

第27条　市長は，第25条に規定する随意契約により保留地を処分しようとするときは，あらかじめ保留地を譲り受けようとする者から保留地譲渡申請書(様式第12号)を提出させ，これを審査のうえ適当と認めたときは，保留地の譲渡を決定し，当該決定に係る者に保留地売却決定通知書(様式第7号)によりその旨を通知するものとする。

(契約の締結)

第28条　第14条第3項，第22条第3項又は前条の規定による保留地売却決定通知書を受けた者(以下「買受人」という。)は，当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第13号)により契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第29条　買受人は，前条の契約の締結をするときは，契約保証金として売買価格の100分の20以上の金額を市の発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし，第25条第1号に規定する国又は地方公共団体と随意契約を締結する場合は，この限りでない。

(契約保証金の帰属)

第30条　市長が第34条第1項の規定により契約を解除したときは，契約保証金は，市に帰属するものとする。ただし，市長がやむを得ない事由があると認めたときは，この限りでない。

(契約保証金の還付等)

第31条　契約保証金は，前条の規定により市に帰属する場合を除き，売買代金完納後に還付するものとする。

(契約代金の納付)

第32条　市と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は，契約締結の日から60日以内に契約代金を納付しなければならない。ただし，第25条第1号に規定する国又は地方公共団体と随意契約を締結したときは，その契約に定めるところによるものとする。

(所有権移転の登記)

第33条　保留地の処分による所有権移転の登記は，土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に市長が行うものとし，登記に必要な費用(登録免許税等)は，契約者の負担とする。

(契約の解除)

第34条　市長は，契約者がこの規則に違反したとき，又は契約を履行しないときは，契約を解除することができる。ただし，市長がやむを得ない事由があると認めた場合は，この限りでない。

(住所等変更の届出)

第35条　契約者又は契約者が死亡した場合におけるその相続人は，契約締結後から第33条に規定する登記が完了するまでの間において，次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは，遅滞なく住所等変更届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(権利譲渡)

第36条　契約者は，当該契約に係る保留地を，契約日から土地区画整理法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了するまでの間は，第三者に譲渡してはならない。ただし，市長があらかじめ承認した場合は，譲渡することができるものとする。

(補則)

第37条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。