2　市長は，同居父母を認定した場合は，当該同居父母以外に児童を監護し，かつ，生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して，同居父母を認定する旨を連絡するとともに，様式第3号により通知するものとする。

2　市長は，省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても，公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは，職権に基づいて当該手当の認定を取り消し，当該受給者が一般受給者の場合は様式第7号を用いて，支給事由消滅通知書を，施設等受給者の場合は様式第8号を用いて，支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を，当該受給者に通知するものとする。

3　市長は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は，前項の規定の例により処理するものとする。

4　市長は，支給対象となる児童と市町村を異にして同居している法第4条第1項第2号に規定する父母指定者について，前項までの処理をしたときは，児童の住所地の市町村に対して，様式第10号により通知するものとする。

2　様式第13号が提出されたときは，その内容を審査し，適正と認められたときは，以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は法第22条の規定に基づく徴収等がある場合は，当該徴収等される額を控除した額。)のうち，申出書に記載された寄附の金額に相当する額を，市長が請求者等に代わって受領し，これを寄附するものとする。

3　前項に定める寄附が行われたときは，市長は，様式第14号による児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が，寄附の内容を変更し，又は寄附を撤回しようとする場合の申出は，寄附が受領される前に行われるものとし，当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

2　様式第15号が提出されたときは，その内容を審査し，適正と認められたときは，以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は，それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち，申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし，請求者等に対しては，児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3　前項に定める徴収等が行われたときは，市長は様式第16号による学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が，申出書の内容を変更し，又は，申出書を撤回しようとする場合の申出は，学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし，当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

2　前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは，特別徴収通知書を改めて作成し，特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

3　特別徴収の額は，支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は，それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし，特別徴収の対象者に対しては，児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

2　市長は，児童手当等の支払を行う場合には，様式第18号の1から様式第18号の6までによる児童手当等支払通知書により受給者に通知するものとする。

3　児童手当等の支払は，受給者の申請に基づく金融機関の口座へ，市が指定する金融機関を通じ，口座振替の方法により行うものとする。ただし，市長が当該支払方法により難いと認める受給者については，この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成24年4月以降の児童手当等に係る事務処理について適用する。

(鹿嶋市児童手当法施行細則の廃止)

2　鹿嶋市児童手当法施行細則(平成13年規則第40号)は，廃止する。

(鹿嶋市子ども手当事務処理規則の廃止)

3　鹿嶋市子ども手当事務処理規則(平成22年規則第9号)は，廃止する。ただし，平成24年3月分までの子ども手当に係る事務処理については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第2条の規定による改正前の鹿嶋市情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の鹿嶋市個人情報保護条例施行規則，第4条の規定による改正前の鹿嶋市まちづくり市民センター及び地区まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の鹿嶋市税条例施行規則，第7条の規定による改正前の鹿嶋市高額介護サービス費等貸付基金条例施行規則，第8条の規定による改正前の鹿嶋市社会福祉法施行細則，第9条の規定による改正前の鹿嶋市総合福祉センター管理運営規則，第10条の規定による改正前の鹿嶋市医療福祉費支給に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の鹿嶋市生活保護法施行細則，第12条の規定による改正前の鹿嶋市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則，第13条の規定による改正前の鹿嶋市児童福祉法施行細則，第14条の規定による改正前の鹿嶋市子ども・子育て支援法施行細則，第15条の規定による改正前の鹿嶋市児童手当事務処理規則，第16条の規定による改正前の鹿嶋市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則，第17条の規定による改正前の鹿嶋市老人福祉法施行細則，第18条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第19条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則，第20条の規定による改正前の鹿嶋市身体障害者福祉法施行細則，第21条の規定による改正前の鹿嶋市知的障害者福祉法施行細則，第22条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険規則，第23条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険条例施行規則，第24条の規定による改正前の鹿嶋市要介護認定者に係る障害者控除対象者認定に関する規則，第25条の規定による改正前の鹿嶋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の鹿嶋市土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則，第27条の規定による改正前の鹿嶋市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の鹿嶋勤労文化会館の設置及び管理に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の鹿嶋市土採取事業規制条例施行規則，第30条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画事業鹿島神宮駅周辺北土地区画整理事業清算金事務取扱規則，第31条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画法施行細則，第32条の規定による改正前の鹿嶋市都市公園条例施行規則，第33条の規定による改正前の鹿嶋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則，第34条の規定による改正前の鹿嶋市租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則，第35条の規定による改正前の鹿嶋市特定空家等に対する措置に関する規則，第36条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第37条の規定による改正前の鹿嶋市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行し，平成29年7月3日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により提出されている申請書等は，この規則による改正後の各規則の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により作成されている用紙は，この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は，令和4年6月以降の月分の児童手当等の支給等に関する事務処理について適用し，同年5月以前の月分の児童手当等の支給等に関する事務処理については，なお従前の例による。