2　検査員は，立入検査の実施に際し，検査員証を必ず携帯し，関係者に提示しなければならない。

2　前項の規定による計画的な立入検査を行うため，年度当初に立入検査実施計画書(様式第2号，様式第3号)を作成するものとする。

3　前年度の立入検査において，法に違反する事実が確認された店舗については，改善状況の確認のため，前項の立入検査実施計画書において立入検査の対象店舗として位置づけるものとする。

4　立入検査は，年5件程度の店舗等を対象とするものとする。

2　検査員は，立入検査を実施するときは，立入検査の趣旨を十分説明しなければならない。

3　特定製品の販売事業者に対する検査は，法第4条の規定に基づく表示の有無について確認を行うものとする。

4　特定保守製品の販売事業者に対する検査は，次の内容について確認するものとする。

5　前項の規定による検査を行ったときは，販売事業者に対し立入検査事実確認書(様式第4号)を交付するものとする。

2　立入検査の結果，法第32条の5第1項及び第2項並びに法第32条の8の規定に違反する事実が認められた販売事業者については，次の各号に規定する内容について改善指導を行うとともに，2か月後を目安として対応報告書(様式第5号)の提出を求めるものとする。

3　市長は，立入検査の結果法第32条の4の規定に違反する特定保守製品を確認した場合には，販売事業者に対し次の各号に規定する内容を説明するものとする。

4　市長は，第1項の規定による改善指導により販売事業者がとった措置の結果について，原則として2週間以内に確認し，立入検査実施状況報告書(消費生活用製品安全法施行令第14条第2項に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令(平成12年3月24日通商産業省令第38号。以下「報告に関する省令」という。)様式第2号)により，速やかに知事を経由して経済産業大臣へ報告するものとする。

5　市長は，第2項及び第3項の規定による改善指導を行った場合は，立入検査実施状況報告書(報告に関する省令様式第4号)により，直ちに知事を経由して経済産業大臣へ報告するものとする。

6　市長は，販売事業者より第2項の対応報告書を受領したときは，速やかに知事を経由して経済産業大臣へ報告するものとする。

この告示は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により提出されている申請書等は，この告示による改正後の各告示の規定により提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により作成されている用紙は，この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

この告示は，公布の日から施行する。