2　製造業者又は卸売業者であって，家庭用品の小売業を兼業する事業者については，当該小売業に係る部分に限り，前項の小売業者に含まれるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次のいずれかに該当する場合は，指示は行わないものとする。

3　第1項の指示を行ったときは，知事を通じて消費者庁長官に報告するとともに，原則として6月以内に立入検査を行い，改善状況を確認するものとする。

4　前項の立入検査の結果，改善が認められないときは，再度指示(次条第5項に規定する公表と併せて行う指示を含む。)を行うものとする。

2　市長は，前項の公表をしようとするときは，事前に知事を通じて消費者庁長官へ協議するものとする。

3　第1項の公表は，市広報誌への掲載，市ホームページへの掲載，その他幅広く周知される方法により行うものとする。

4　市長は，公表と併せて行う指示に基づく改善状況を改めて確認するため，原則として指示・公表後1年以内に立入検査を行い，その改善状況を調査するものとする。

5　前項の立入検査の結果，指示に対応した改善が認められない場合は，再度公表を行うものとする。

2　市長は，申出に係る小売業者が，その主たる事務所及びすべての店舗が市の区域内のみにあるもの以外の場合は，消費者庁長官に申出書を移送するものとする。ただし，申出者が消費者庁長官に改めて申出を行う場合は，この限りでない。

3　市長は，前項の移送を行うときは，申出人に対してその旨を通知するものとする。

2　前項の調査は，法第19条第2項の規定に基づく報告の徴収若しくは立入検査を行い，又は関係当事者から事情を聴取することにより行うものとする。

3　市長は，第1項の調査により，申出の内容が事実であると認められた場合であって，当該小売業者に責任があると判断したときは，法第10条第2項の規定に基づく措置として，改善指導又は法第4条第1項の規定に基づく指示を行うものとする。

2　前項の報告の徴収は，次に掲げる事項について行うものとする。

2　前項の「主たる事務所」とは，営利法人における本店等をいい，登記上で判断するものとする。

3　第1項の「店舗」とは，販売のための商品等を陳列し需要者を来場させてそれを販売する場屋をいい，「営業所」とは，商法上登記を必要とするものとは関係なく，実際上営業活動が行われる一定の場所であって事務所，店舗等以外のものをいう。

2　検査員は，立入検査の実施に際し，検査員証を必ず携帯し，検査を受ける者(以下「被検査者」という。)に提示しなければならない。

2　前項の規定による計画的な立入検査を行うため，年度当初に立入検査実施計画書(様式第3号)を作成するものとする。

3　前年度の立入検査において，法に違反する事実が確認された店舗については，改善状況の確認のため，前項の立入検査実施計画書において立入検査の対象店舗として位置づけるものとする。

4　立入検査は，年5件程度の店舗等を対象とするものとする。

2　検査員は，立入検査を実施するに際しては，被検査者に対し，立入検査の趣旨を十分説明しなければならない。

3　立入検査の結果，不適正表示品又は無表示品が認められた場合には，当該違反事実に関し検査者と被検査者の認識を一致させるため，被検査者に確認を求めることとする。

2　前項の場合において，改善指導を併せて実施したときは，その状況を適宜記載するものとする。

3　検査員は，検査において不適正表示品又は無表示品が認められた場合は，それぞれ次に掲げる事項を確認のうえ，立入検査報告書に記載しなければならない。

この告示は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により提出されている申請書等は，この告示による改正後の各告示の規定により提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により作成されている用紙は，この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

この告示は，公布の日から施行する。