2　前項の規定により，指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けたものは，その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入り口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

3　市長は，前条の規定により提出された申請書類の内容を審査し，指定することが不適当と認められるときは，申請者へ鹿嶋市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前項の規定による手続並びに指定の決定等は，第2条及び第3条の規定に準ずる手続を執るものとする。

3　前条の指定等の期間の満了の日までに更新の申請があった場合において，その申請について前項において準用する第3条第1項又は第3項の通知があるまでの間は，当該申請に係る指定等は，前条の指定等の期間の満了後も，なおその効力を有する。

4　前項の場合において，期間の更新の指定等がなされたときは，その指定等の期間は，従前の指定等の期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第2条の規定による改正前の鹿嶋市情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の鹿嶋市個人情報保護条例施行規則，第4条の規定による改正前の鹿嶋市まちづくり市民センター及び地区まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の鹿嶋市税条例施行規則，第7条の規定による改正前の鹿嶋市高額介護サービス費等貸付基金条例施行規則，第8条の規定による改正前の鹿嶋市社会福祉法施行細則，第9条の規定による改正前の鹿嶋市総合福祉センター管理運営規則，第10条の規定による改正前の鹿嶋市医療福祉費支給に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の鹿嶋市生活保護法施行細則，第12条の規定による改正前の鹿嶋市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則，第13条の規定による改正前の鹿嶋市児童福祉法施行細則，第14条の規定による改正前の鹿嶋市子ども・子育て支援法施行細則，第15条の規定による改正前の鹿嶋市児童手当事務処理規則，第16条の規定による改正前の鹿嶋市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則，第17条の規定による改正前の鹿嶋市老人福祉法施行細則，第18条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第19条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則，第20条の規定による改正前の鹿嶋市身体障害者福祉法施行細則，第21条の規定による改正前の鹿嶋市知的障害者福祉法施行細則，第22条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険規則，第23条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険条例施行規則，第24条の規定による改正前の鹿嶋市要介護認定者に係る障害者控除対象者認定に関する規則，第25条の規定による改正前の鹿嶋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の鹿嶋市土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則，第27条の規定による改正前の鹿嶋市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の鹿嶋勤労文化会館の設置及び管理に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の鹿嶋市土採取事業規制条例施行規則，第30条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画事業鹿島神宮駅周辺北土地区画整理事業清算金事務取扱規則，第31条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画法施行細則，第32条の規定による改正前の鹿嶋市都市公園条例施行規則，第33条の規定による改正前の鹿嶋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則，第34条の規定による改正前の鹿嶋市租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則，第35条の規定による改正前の鹿嶋市特定空家等に対する措置に関する規則，第36条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第37条の規定による改正前の鹿嶋市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により提出されている申請書等は，この規則による改正後の各規則の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により作成されている用紙は，この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。