(趣旨)

第1条　この要綱は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき，住民の居住の実態を把握し，住民基本台帳の正確性を確保するために行う住民基本台帳実態調査(以下「実態調査」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(調査の対象者)

第2条　実態調査の対象者(以下「調査対象者」という。)は，市内に住民登録をしている者とする。

(実態調査の実施)

第3条　実態調査は，次の各号のいずれかに該当すると認める場合に行うものとする。

(調査員)

第4条　実態調査の調査員(以下「調査員」という。)は，住民基本台帳事務の担当職員及び住民基本台帳を利用する部局の事務担当職員とする。

(実態調査の方法)

第5条　市長は，実態調査をする必要があると認めるときは，調査対象者に対して住民票に関する照会書(様式第2号の1)に住民票に関する回答書(様式第2号の2)を添えて照会するとともに，調査員が調査対象者又は関係人(以下「関係人等」という。)に対して，聞き取りの方法により行うものとする。

(報告)

第6条　調査員は，実態調査を実施したときは住民基本台帳実態調査報告書(様式第3号)を作成し，住民基本台帳事務担当課長に調査の内容を報告しなければならない。

(書類の調査)

第7条　住民基本台帳事務担当課長は，住民基本台帳を利用する部局等に対し，市内に住民登録をしているが当該住所に居住していない(以下「不現住」という。)と思われる住民について，現状確認のための資料の提供を求めることができる。

(催告)

第8条　実態調査の結果，不現住の者の居所が判明した時は，不現住の者に対し，期限を定めて住民票実態調査に基づく催告書(様式第4号)を送付するものとする。

(住民票の職権消除)

第9条　実態調査により不現住であることを確認したとき，又は前条の催告に対して，期限内に届け出がない場合若しくは同条の規定に基づく催告書が居所不明等により返送されたときは，住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「施行令」という。)第12条の規定により，職権で当該不現住の者の住民票の記録，消除等(以下「住民票の職権消除」という。)を行うものとする。

(通知)

第10条　前条の規定に基づき住民票の職権消除を行ったときは，法第19条1項の規定に基づき本籍地の市町村に通知するとともに，施行令第12条第4項の規定に基づき，住民票職権消除等通知書(様式第5号)により本人へ通知するものとする。ただし，通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときは，通知に代えて公示するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。