(目的)

第1条　この条例は，土採取事業について必要な規制を行うことにより，土採取事業に伴う災害を防止するとともに，土採取事業の跡地及び周辺の適正な環境保全整備を図り，もって住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は，次の各号のいずれかに該当する土採取事業等を除き，事業区域の面積が500平方メートル以上又は採取する土の量が500立方メートル以上の土採取事業等について適用する。

(事業主及び工事施行者の責務)

第4条　事業主及び工事施行者(以下「事業主等」という。)は，土採取事業等を施行するに当たっては，次に掲げる措置を講じなければならない。

(事前協議)

第5条　土採取事業等を行おうとする事業主等は，次条又は第9条の規定による許可の申請を行う前に，市長と事前協議をしなければならない。

(土採取事業の許可)

第6条　事業主等は，土採取事業等を行おうとするときは，前条の事前協議終了後，当該土採取事業等について市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第7条　市長は，許可申請に係る土採取事業等が，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第1項に規定する許可をしてはならない。

第8条　削除

(変更許可)

第9条　第6条第1項の許可を受けた事業主等は，許可を受けた事項を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。

(名義貸しの禁止)

第10条　第6条第1項及び前条第1項の規定による許可(以下「施行許可」という。)を受けた事業主等は，自己の名義をもって他人に土採取事業等を行わせてはならない。

(開始届)

第11条　事業主等は，第6条第1項の規定による許可を受けた土採取事業等を開始しようとするときは，当該土採取事業等を開始する日の7日前までに，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(標識の設置)

第12条　事業主等は，土採取事業等の施行期間中，事業区域内の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。

(施行基準の遵守義務)

第13条　事業主等は，施行許可を受けた土採取事業等を施行するに当たっては，規則で定める施行基準を遵守しなければならない。

(停止命令等)

第14条　市長は，事業主等が施行許可を受けず，又は第6条第3項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による当該許可に付された条件に違反して土採取事業等を施行しているときは，当該土採取事業等の停止を命じ，又は期限を定め，原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(改善勧告)

第15条　市長は，事業主等が規則で定める施行基準に違反して土採取事業等を施行しているときは，改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第16条　市長は，事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは，期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(緊急措置命令)

第17条　市長は，第6条の規定による許可に係る土採取事業等に伴う土砂の崩壊，流出等による災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは，当該土採取事業等の事業主等に対し，当該土採取事業等の停止を命じ，又は必要な措置をとることを命ずることができる。この場合において，事業主等が現場にいないときは，当該土採取事業等に従事する者に，当該土採取事業等の停止を命ずることができる。

(許可の取消し)

第18条　市長は，事業主等が，次の各号のいずれかに該当するときは，許可を取り消すことができる。

(廃止等届)

第19条　事業主等は，土採取事業等を廃止又は停止(第14条及び第17条の規定による場合を除く。)したときは，廃止又は停止した日から14日以内に，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(完了届)

第20条　事業主等は，当該土採取事業等が完了したときは，その日から14日以内に，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(採取跡地に係る措置命令)

第21条　市長は，採取跡地について，第6条第1項の申請に記載した事業計画に適合していないと認めたときは，土採取事業等の事業主に対し，土採取事業等を採取計画に適合させるための措置をとることを命ずることができる。

(承継)

第22条　施行許可を受けた者に，相続，合併があったときは，相続人(相続人が2人以上ある場合において，その全員の同意により土採取事業等を承継すべき相続人を選定したときは，その者)，合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は，当該許可を受けた者の地位を承継する。

(立入検査)

第23条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，その職員に事業区域内に立ち入り，施設その他の物件を検査させ，又は関係人に質問させることができる。

(報告)

第24条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，事業主等に対し，土採取事業等の進行状況その他必要な事項を報告又は資料の提出を求めることができる。

(違反事実の公表)

第25条　市長は，事業主等が，第14条，第16条若しくは第17条の規定による命令に違反し，又は第15条の規定による改善勧告に従わず，住民の安全と良好な生活環境を確保していく上で支障があると認めるときは，その事実を公表することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。