(目的)

第1条　この要綱は，保護者の勤労形態の多様化に伴う一時的な保育及び保護者の傷病等による緊急時の保育等に対応するため，児童に対して一時的な保育(以下「事業」という。)を実施することにより，児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業の内容は，次のとおりとする。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は，本市に居住し，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない児童のうち，小学校就学の始期に達するまでの者とする。

(実施保育園)

第4条　この事業を実施する保育園は，市が設置する保育園の施設及び設備を利用して実施するものとする。

(保育時間及び休日)

第5条　保育時間及び休日は，次のとおりとする。

(配置職員)

第6条　実施保育園は，この事業のための専任の保育士を配置しなければならない。ただし，最低基準に規定する保育士に関する基準等により算定された保育士数を超えて配置している場合は，当該保育士を一時保育に充てることができる。

(健康状態等の聴取)

第7条　市長は，この事業の対象となる児童については，次条に規定する申込時に児童の健康状態等を十分聴取し，入所児童の処遇に支障のないよう努めるものとする。

(申込等)

第8条　この事業を利用しようとする保護者は，一時預かり事業利用申込書(様式第1号)を利用日の1箇月前から3日前までに市長に提出しなければならない。ただし，緊急に一時的に保育が必要となった場合はこの限りではない。

(利用料)

第9条　保護者は，保育料として別表に定める額に当該月の保育日数を乗じて得た額を翌月の10日までに鹿嶋市財務規則(昭和60年規則第6号)に規定する納入通知書(納付書)兼領収書(様式第21号)により，納付しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。