(趣旨)

第1条　この要綱は，鹿嶋市地域生活支援事業実施規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)第2条第2項第3号に規定する鹿嶋市障がい者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施について，必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，鹿嶋市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は，市内に住所を有する在宅の身体障害者等(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者)であって，その居宅を訪問して入浴を支援する必要があると市長が認める者とする。

(対象者除外)

第4条　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，事業の対象者としないものとする。

(事業者)

第5条　事業者は，次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，鹿嶋市地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に，鹿嶋市障がい者訪問入浴サービス事業診断書(様式第2号)を添付し，市長に提出するものとする。

(利用決定等)

第7条　市長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査し，利用の可否を決定したときは，鹿嶋市地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(有効期間)

第8条　前条の規定による利用決定の有効期間は，決定を行った日から起算して，最初に到達する6月30日までとする。ただし，当該申請者が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条に規定される自立支援給付のうち，介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費及び特例訓練等給付費(以下「障害福祉サービス費」という。)の支給決定がすでに行われている場合においては，当該利用決定の有効期間は，利用決定日から1年を超えない範囲で，障害福祉サービス費の支給決定の有効期間と同じ期限とする。

(利用の変更及び廃止)

第9条　利用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，鹿嶋市地域生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第4号)により，速やかに市長に届けなければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，第7条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用の基準額)

第11条　事業者が訪問入浴サービスに要する費用の基準額(以下「基準額」という。)は，1回あたり12,500円とする。ただし，清拭の場合は，1回あたり8,750円とする。

(利用料)

第12条　利用者は，事業者から訪問入浴サービスを受けたときは，利用料として1回あたり基準額の1割を事業者に対して支払うものとする。

(サービス提供費)

第13条　第2条第2項の規定により事業を実施させた場合のサービス提供費は，基準額から利用料を差し引いた金額を事業所に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は，利用者に対して適切なサービスを提供できるよう，事業所の従事者の勤務体制を定めておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。