(趣旨)

第1条　この要綱は，米などの農産物価格の下落や野菜の輸入増大等によって農家経営が厳しさを増している中，補助金の交付を受けようとする者(農業を営む世帯又は10a以上の農地を所有する世帯をいう。以下「農家等」という。)が安心して生産活動に励めるよう生活環境基盤づくりを支援し，もって農家等の効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するため，利子助成補助金(以下「助成金」という。)を交付するものとし，当該利子助成補助金の交付については，鹿嶋市補助金等交付規則(平成14年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるほか，この要綱に定めるところによる。

(補助対象融資金融機関)

第2条　対象融資金融機関は，しおさい農業協同組合(以下「融資金融機関」という。)とする。

(補助対象資金)

第3条　利子助成の交付対象となる資金は，融資金融機関が農家等に融資する生活資金(別表第1)で，かつ使途目的が次の各号のいずれかであって市長が認めたものをいう。

(融資対象者)

第4条　利子助成を受けることのできる融資対象者は，鹿嶋市内に住所を有する農家等で1世帯1人までとし，茨城県農業信用基金協会の債務保証を付することを条件とする。

(利子助成の対象となる融資限度額)

第5条　農家等の受けられる利子助成金に係る融資限度額は，1世帯当たり200万円以下とする。

(対象限度総額及び融資対象期間)

第6条　利子助成の対象となる生活資金の融資限度総額は2億円とする。

(利子助成補助金交付期間及び利子助成金の額)

第7条　市長が融資金融機関に対し交付する利子助成金の額は，毎年1月1日から12月31日の期間において発生する利子の全額(繰上償還に伴う利子を含む。)とする。ただし，茨城県農業信用基金協会の保証料及び遅延した元金に対する損害金は除く。

(利子助成金の支払方法)

第8条　前条の規定による利子助成金は，精算払いにより支払うものとする。

(利子助成の認定)

第9条　農家等は，鹿嶋市農家等生活資金利子助成認定申請書(様式第1号)に住民票謄本及び，納税証明書(市税に未納がないことを証明するもの。)を添えて市長に提出し，利子助成の認定を受けなければならない。

(利子助成の承認等)

第10条　融資金融機関の長は，農家等に貸付を実行したときは，鹿嶋市農家等生活資金利子助成承認申請書(様式第4号)に償還年次計画表を添えて市長に提出するものとする。

(利子助成承認の変更)

第11条　融資金融機関の長は，利子助成の対象として承認された資金について，特別の理由により貸付条件等その内容を変更しようとするときは，鹿嶋市農家等生活資金利子助成変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(利子助成補助金の交付申請)

第12条　融資金融機関長は，利子助成補助金の交付を受けようとするときは，次の各号に掲げる書類を毎年1月31日までに市長に提出しなければならない。

(利子助成金の交付決定及び確定の通知)

第13条　市長は，鹿嶋市農家等生活資金の係る利子助成補助金の交付決定及び交付額の確定をした場合は，鹿嶋市農家等生活資金利子助成補助金交付決定(交付額確定)通知書(様式第9号)により融資金融機関の長に通知するものとする。

(補助金交付請求書)

第14条　対象融資金融機関は，規則第20条第2項の規定に基づき，補助金の請求をしようとするときは，補助金交付請求書(様式第10号)により請求するものとする。

(繰上償還手続)

第15条　融資金融機関の長は，利子助成承認に係る融資元金につき繰り上げ償還を行った場合は，速やかに鹿嶋市農家等生活資金借入繰上償還届(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(利子助成金の打切り又は返還)

第16条　市長は，この要綱に基づく資金を借り入れた農家等が，その借入金を目的に反して使用したとき，又は書類に虚偽の記載をした場合は，利子助成補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は交付した利子助成補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(借入償還完了報告書)

第17条　融資金融機関長は，この資金を借り受けた農家等の借入償還が終了したときは，速やかに鹿嶋市農家等生活資金借入償還完了報告書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

(状況報告及び調査等への協力)

第18条　融資金融機関長は，市長が当該融資に関して報告を求めた場合，又は当該融資に関する帳簿，書類等の調査をする場合は，積極的に協力しなければならない。