(目的)

第1条　この要綱は，パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより，市民等の市政への積極的な参画を促進し，市の施策等の形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図り，市民等と行政との協働による市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，「パブリック・コメント手続」とは，市の基本的な施策等の策定又は改定等にあたり，当該策定しようとする施策等の趣旨，目的，内容等の必要な事項を公表し，広く市民等から意見を求め，市民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)を考慮して意思決定を行うとともに，意見等の概要，意見等に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(パブリック・コメント手続の対象)

第3条　パブリック・コメント手続の対象となる施策等(以下「施策等」という。)は，次の各号に掲げるものとする。

(対象の適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず，次に掲げるものについてはこの要綱の規定を適用しない。

(施策等の案の公表等)

第5条　実施機関は，施策等の策定をしようとするときは，その意思決定を行う前の適切な時期に施策等の案を公表しなければならない。

(手続実施の予告)

第6条　実施機関は，前条の規定により施策等の案及び同条第2項各号に掲げる資料(以下「施策等の案」という。)を公表する前に，次に掲げる事項を広報紙への掲載及び市のホームページを利用した閲覧等により，当該パブリック・コメント手続の実施を予告するものとする。

(意見等の提出)

第7条　実施機関は，施策等の案の公表の日から20日以上の期間を設けて，施策等の案等についての意見等の提出を受けるものとする。ただし，緊急その他やむを得ない理由があるときは，その理由を明示し，当該期間を短縮することができる。

(意思決定にあたっての意見等の考慮)

第8条　実施機関は，前条の規定により提出された意見等を考慮して，施策等の策定について意思決定を行うものとする。

(一覧表の作成等)

第9条　市長は，パブリック・コメント手続を行っている案件及び既に終了した案件の一覧表を作成し，市のホームページに掲載し常時市民等に情報提供するものとする。

(障がい者，高齢者等への配慮)

第10条　実施機関は，障がい者，高齢者等で第5条第3項に規定する公表の方法による施策等の案等の入手，又は第7条第2項に規定する意見等の提出が困難であると認められる者から，他の方法による要請があった場合は，当該要請に適切に対処できるよう必要な配慮をするよう努めるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，パブリック・コメント手続について必要な事項は別に定める。