(目的)

第1条　この規則は，難病患者に対し，難病患者福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給することにより，難病患者の心身の安定に寄与し，福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「難病患者」とは，難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第7条第1項による支給認定を受けた者をいう。

(受給資格)

第3条　福祉手当は，指定難病特定医療費受給者証の交付を受けている難病患者で，毎年度12月1日(以下「基準日」という。)現在において鹿嶋市内に住所を有するものに支給する。ただし，生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けている者を除く。

(申請)

第4条　福祉手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，難病患者福祉手当認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(認定)

第5条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，福祉手当の受給資格の認定の適否を決定し，難病患者福祉手当認定・不認定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(手当の額等)

第6条　福祉手当の額は，一人につき年額10,000円とする。

(届出)

第7条　第5条の認定を受けた者(以下「受給者」という。)又は保護者等は，住所又は氏名に変更が生じたときは，速やかに難病患者福祉手当受給資格等変更届(様式第3号)により，市長に届け出なければならない。

(現況届)

第8条　受給者又はその保護者等は，指定難病特定医療費受給者証の継続申請をした結果，新たに交付された指定難病特定医療費受給者証の有効期間の初日から60日までの間に当該受給者証の写しを添えて，難病患者福祉手当現況届(様式第4号)を市長に提出するものとする。ただし，何らかの事由で難病患者福祉手当現況届の提出が遅延した場合は，年度内に限り難病患者福祉手当現況届遅延理由書(様式第5号)を現況届に添えて提出するものとする。

(台帳の整備)

第9条　市長は，支給状況等を明らかにするため，難病患者福祉手当受給者台帳(様式第6号)を備えるものとする。

(譲渡等の禁止)

第10条　福祉手当を受給する権利は，これを譲渡し，又は担保に供してはならない。

(福祉手当の返還)

第11条　市長は，偽りその他不正な行為により，福祉手当を受けた者があるときは，その者に支給した福祉手当の額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。