○鹿嶋市後期高齢者医療に関する条例
平成20年3月24日
条例第2号
(趣旨)
第1条 市が行う後期高齢者医療の事務については，高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)その他の法令及び茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第22号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。
(市において行う事務)
第2条 市は，保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか，次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(1) 広域連合条例第2条の規定による葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(2) 広域連合条例第16条の規定による保険料の額に係る通知書の引渡し
(3) 広域連合条例第17条第2項の規定による保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(4) 広域連合条例第17条第2項の規定による保険料の徴収猶予の申請に対する茨城県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(5) 広域連合条例第18条第2項の規定による保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(6) 広域連合条例第18条第2項の規定による保険料の減免の申請に対する茨城県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(7) 広域連合条例第19条本文の規定による申告書の提出の受付
(8) 広域連合条例附則第6条の規定による傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付
(9) 前各号に掲げる事務に付随する事務
(令2条例19・一部改正)
(保険料を徴収すべき被保険者)
第3条 市が保険料を徴収すべき被保険者は，次の各号に掲げる被保険者とする。
(1) 市内に住所を有する被保険者
(2) 法第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって，病院等(同条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際市内に住所を有していた被保険者
(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって，継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際市内に住所を有していた被保険者
(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって，最後に行った同号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際市内に住所を有していた被保険者
(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け，これらの規定により鹿嶋市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者
(平30条例10・一部改正)
(普通徴収に係る保険料の納期等)
第4条 法第109条に規定する普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は，次のとおりとする。
第1期 7月1日から同月31日まで
第2期 8月1日から同月31日まで
第3期 9月1日から同月30日まで
第4期 10月1日から同月31日まで
第5期 11月1日から同月30日まで
第6期 12月1日から同月25日まで
第7期 1月1日から同月31日まで
第8期 2月1日から同月末日まで
2 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は，市長が別に定めることができる。この場合において，市長は，当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対し，その納期を通知しなければならない。
第5条 削除
(平28条例33)
(延滞金)
第6条 被保険者又は連帯納付義務者は，保険料を納付すべき期限(以下「納期限」という。)後にその保険料を納付する場合においては，当該納付金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし，延滞金額の100円未満の端数はこれを切り捨て，延滞金額が1,000円未満である場合は，その全額を切り捨てるものとする。
(平21条例28・平25条例14・一部改正)
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。
(罰則)
第8条 被保険者，被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が，正当な理由がなく法第137条第2項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示の命令に従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をしたときは，10万円以下の過料に処する。
第9条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第10条 前2条の過料の額は，情状により，市長が定める。
2 前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，納入通知書を発する日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成20年4月1日から施行する。
(延滞金の割合の特例)
2 当分の間，第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。
(平25条例14・全改，平30条例10・旧第4項繰上，令2条例26・一部改正)
附則(平成21年12月16日条例第28号)
(施行期日)
1 この条例は，平成22年1月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例の施行日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については，なお従前の例による。
附則(平成25年6月21日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は，平成26年1月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。
(平25条例32・全改)
附則(平成25年12月17日条例第32号)
この条例は，平成26年1月1日から施行する。
附則(平成28年12月15日条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は，平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については，その督促状を発した日にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成30年3月19日条例第10号)
この条例は，平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月26日条例第19号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和2年12月15日条例第26号)
この条例は，令和3年1月1日から施行する。