2　前項の扶養親族は，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその市費負担教職員の扶養を受けている者とする。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうち，満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族の増減に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給については，県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条の規定の適用を受ける教諭及び助教諭をいう。)に準ずる。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に鹿嶋市職員の給与に関する規則(昭和32年規則第1号)第11条の1の2第1項で定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

4　前3項に規定するもののほか，地域手当の支給に関し必要な事項は，県費負担教職員に準ずる。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる市費負担教職員の区分に応じて，当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，県費負担教職員に準ずる。

2　通勤手当の額及び支給額算出方法は，県費負担教職員に準ずる。

3　前2項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関する事項は，県費負担教職員に準ずる。

2　教員特殊業務手当の特殊な業務の範囲及び手当の額は，県費負担教職員に準ずる。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の122.5を乗じて得た額に，基準日以前6か月以内の期間における市費負担教職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在において市費負担教職員が受けるべき給料，教職調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　市費負担教職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する市費負担教職員として任命権者が別に定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料及び教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に職務段階別加算割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　前各項に規定するもののほか，支給基準，額の算定に関し必要な事項，支給日及び支給方法は，県費負担教職員に準ずる。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が鹿嶋市職員の給与に関する規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，市費負担教職員に支給される勤勉手当の総額は，市費負担教職員の勤勉手当基礎額にそれぞれの基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において市費負担教職員が受けるべき給料及び教職調整額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前条第4項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同項中「前項」とあるのは「第11条第3項」と，「同項に規定する合計額」とあるのは「給料及び教職調整額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。

5　前条第5項の規定は，第11条の勤勉手当について準用する。この場合において，前条第5項中「前各項」とあるのは「第11条各項」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は，4,800円を超えない範囲内で，職務の級及び号給の別に応じて別表第2に定めるとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか，義務教育等教員特別手当の支給に関しては，県費負担教職員に準ずる。

2　教職調整額は，給料の支給方法に準じて支給する。

3　前2項に規定するもののほか，教職調整額の支給に関しては，県費負担教職員に準ずる。

2　給与の減額措置に関する取扱いは，県費負担教職員に準ずる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第8条第1項及び第9条第2項第1号の規定の適用については，第8条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と，第9条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

この規則は，公布の日から施行し，平成21年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年1月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は，改正後の鹿嶋市少人数学級編制の実施に係る任期付市費負担教職員の採用，給与及び勤務条件等の特例に関する規則第8条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。

3　前2項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，県費負担教職員の定めるところによる。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年1月1日から，第3条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の鹿嶋市少人数学級編制の実施に係る任期付市費負担教職員の採用，給与及び勤務条件等の特例に関する規則の一部を改正する規則第8条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

3　前2項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，県費負担教職員の定めるところによる。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成26年12月1日から施行する。ただし，別表第1の改正規定は，同年4月1日から適用する。

2　改正後の鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用，給与及び勤務条件等の特例に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用，給与及び勤務条件等の特例に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用，給与及び勤務条件等の特例に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

2　切替日以降に新たに市費負担教職員になった者について，任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，この規則の定めるところにより，前項の規定に準じて，給料を支給する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用，給与及び勤務条件等の特例に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。ただし，改正後の規則第11条第2項の規定は，平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用，給与及び勤務条件等の特例に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。ただし，改正後の規則第11条第2項の規定は，平成29年12月1日から適用する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用，給与及び勤務条件等の特例に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。ただし，改正後の規則第11条第2項の規定は，平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用，給与及び勤務条件等の特例に関する規則(以下この項及び次条において「第1条改正後の規則」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。ただし，第1条改正後の規則第11条第2項の規定は，令和元年12月1日から適用する。

2　旧住居手当の月額が2,000円を超える職員であって，一部施行日以後においても引き続き旧住居手当に係る住宅を借り受け，家賃を支払っているもののうち，前項第1号に掲げる職員又は差額相当額が2,000円を超えることとなる職員に該当する者に対しては，令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間，第2条改正後の規則第7条の2の規定にかかわらず，旧手当額から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

3　旧住居手当の月額が3,000円を超える職員であって，一部施行日以後においても引き続き旧住居手当に係る住宅を借り受け，家賃を支払っているもののうち，附則第3条第1項第1号に掲げる職員又は差額相当額が3,000円を超えることとなる職員に該当する者に対しては，令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間，第2条改正後の規則第7条の2の規定にかかわらず，旧手当額から3,000円を控除した額の住居手当を支給する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和4年4月1日から適用する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和5年12月1日から適用する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。