(1)　開発行為道路　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第36条第2項の規定による検査済証の交付を受けた区域内の道路敷地

(2)　基準時前道路　建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第3号及び同条第2項の規定に基づき特定行政庁から認定を受けた道路敷地及びこれに附随する道路敷地

(3)　位置指定道路　建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づき特定行政庁からその位置の指定を受けた道路敷地

(4)　後退用地　公道(この場合，道路法第3条第1項から第3項の規定による道路を除く。)の境界線と敷地後退線との間の道路敷地

(5)　市の定める道路整備計画に位置付けられた，又は位置付けられることが確実な道路敷地

(6)　市街化区域(法第7条第1項の規定により定められた区域)，地区計画(法第12条の5第1項の規定により定められた区域)及び区域指定(法第34条第1項第11号及び第12号の規定により定められた区域)内で，幅員が4メートル以上で当該部分に面する敷地の過半数において既に所有者の異なる住宅(共同住宅において，入居者それぞれが所有権を有している場合は，当該入居者の世帯。以下「住宅」という。)，店舗及び事務所等がある道路敷地

(1)　道路敷地として分筆され，現地において境界が石杭等により明示されていること。

(2)　道路敷地の土地所有者全員が，寄付について合意していること。ただし，前条第1号及び第3号については，それぞれ検査済証の交付，指定を受けた道路敷地全体であること。

(3)　道路敷地に所有権以外の権利が設定されていないこと。

(4)　道路敷地に私的な占用物件が存在しないこと，若しくは私的な占用物件の適切な措置が見込まれること。

(5)　道路敷地が公道に接続していること。ただし，前条第2号の道路敷地についてはこの限りでない。

(1)　道路敷地が存する道路に面して，所有者の異なる住宅，店舗及び事務所等が3棟以上あること。

(2)　道路敷地が存する道路の延長が35メートル以上であること。

(1)　案内図

(2)　公図の写し

(3)　地積測量図

(4)　全部事項証明書(土地)

(1)　私有道路敷地寄付申出書(様式第3号)

(2)　道路敷地の施設，付属物等の表示図

(3)　私有道路敷地寄付契約書(様式第4号)

(4)　登記承諾書(実印が押印されているもの)

(5)　登記原因証明情報(実印が押印されているもの)

(6)　申請人(土地所有者)の印鑑登録証明書(法人の場合は，印鑑証明書及び資格証明書)