(趣旨)

第1条　この要綱は，市長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく審判の請求を行い，認知症高齢者，知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の成年後見制度の利用を支援することで，要支援者がその有する能力を活用し，自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は，次のとおりとする。

(審判の申立て)

第3条　市長が次条に規定する成年後見等開始審判の申立て(以下「申立て」という。)を行う対象者は，要支援者であって，2親等内の親族が申立てを行わないことが明らかな者又は親族からの虐待の事実等があり，本人の保護のために申立てを行うことが必要と認める者とする。

(申立ての種類)

第4条　市長が行う申立ての種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

(申立て費用の負担)

第5条　申立てに要する費用は，市の負担とする。

(助成対象者)

第6条　市長は，民法に規定する成年被後見人，被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)で，次の各号に掲げる要件の区分に応じ当該各号に定める者のいずれにも該当するものを第2条第2号及び第3号に規定する支援の助成対象者とする。

(対象費用)

第7条　助成対象費用額は，申立てに要する費用及び成年後見人等の報酬の全部又は一部とする。ただし，成年後見人等の報酬の額は，家庭裁判所が決める金額の範囲内とし，月額30,000円を上限とする。

(助成の申請，決定及び請求)

第8条　助成の対象となった成年被後見人等の成年後見人等が前条の助成を受けようとするときは，成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類のうち必要な書類を添えて，市長に提出するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第9条　成年後見人等は，成年被後見人等の資産状況及び生活状況等に変化が生じた場合には，速やかに市長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は，偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは，その者に対して，その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(鹿嶋市成年後見制度利用支援実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この告示の施行の際，第1条の規定による改正前の鹿嶋市成年後見制度利用支援実施要綱の様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。