(趣旨)

第1条　この規則は，鹿嶋市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年条例第22号。以下「情報通信技術活用条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき，他の規則に特別の定めのある場合を除くほか，市長等に係る手続等を電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ，又は行う方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は，情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　情報通信技術活用条例第3条第1項の規則等で定める電子情報処理組織は，市長等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は，市長等の定めるところにより，次に掲げる事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して申請等を行わなければならない。ただし，申請等を行う者が，第2号に掲げる事項を入力することに代えて条例等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　情報通信技術活用条例第3条第5項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものは，前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　情報通信技術活用条例第3条第6項の規則等で定める場合は，次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第7条　情報通信技術活用条例第4条第1項の規則等で定める電子情報処理組織は，市長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条　市長等は，情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは，当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。この場合において，当該市長等は，当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは，当該処分通知等に係る情報に電子署名を行い，当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第9条　情報通信技術活用条例第4条第1項ただし書の規則等で定める方式は，次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　情報通信技術活用条例第4条第5項の規則等で定める場合は，次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第11条　市長等は，情報通信技術活用条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは，当該事項をインターネットを利用する方法，当該市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　市長等は，情報通信技術活用条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは，当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第13条　条例第7条第1号の規則等で定める手続等は，次に掲げる場合に係る手続等とする。

(添付書面等の省略)

第14条　情報通信技術活用条例第8条の規則等で定める書面等は，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし，情報通信技術活用条例第8条の規則等で定める措置は，同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第15条　情報通信技術活用条例第3条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは，電子署名を行い，当該電子署名に係る電子証明書であって第4条第3項各号に掲げる電子証明書のいずれかを当該申請等と併せて送信する措置，第4条第4項の識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力する措置又はこれらに準ずるものとして市長等が認める措置とする。

(その他の手続等)

第16条　市長等に係る手続等(情報通信技術活用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)に関し，電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ，又は行う場合については，他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか，情報通信技術活用条例及びこの規則の規定の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。