(1)　汚水を排除するための排水設備は，汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高とに食い違いの生じないよう，かつ，ますの内壁に突き出さないように差し入れ，その周囲をモルタルで埋め，内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　雨水を排除するための排水設備は，雨水ますの上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないよう，かつ，ますの内壁に突き出さないように差し入れ，その周囲をモルタル仕上げとし，かつ，管底高から15センチメートル以上のどろだめを設け，インバートは造らないこと。

(1)　水洗便所，台所，浴室及び洗濯場等の汚水流出箇所には，防臭装置を取り付けること。

(2)　浴室，流し場等の汚水流出口には，10ミリメートル以内の目幅をもったごみよけを設けるものとし，内部が容易に清掃できる構造にしなければならない。

(3)　油脂類を多量に排除するおそれのある箇所には，油脂遮断装置を設けなければならない。

(4)　大便器の洗浄にフラッシュ・バルブを使用する場合は逆流防止装置を設け，小便器には適当な洗浄装置を設けること。

(5)　土砂を多量に含む汚水流出箇所には，有効な深さを有するどろだめを設けなければならない。

(6)　飲食店，食料品店等において，多量の厨かいを排除する箇所には，厨かいよけ装置を設けなければならない。

(7)　地下室その他汚水の自然流下が十分でない場合における排水は，汚水が逆流しない構造のようなポンプ設備を設けなければならない。

(8)　管渠の起点，屈曲点，合流点，内径又は勾配の変化する箇所及び直線部においては，内径の120倍以内の間隔にますを設置すること。ただし，簡易な箇所には，枝付管又は曲管を使用することができる。

(9)　排水管の土かぶりは，排水設備の接続に支障がなく，上載荷重が管理上の条件等に問題ない深さとし，原則，公道内では100センチメートル以上，私道内では60センチメートル以上，宅地内では20センチメートル以上とすること。ただし，これにより難い場合で，必要な防護を施したときは，この限りでない。

(10)　各ますは，おおむね内径15センチメートル以上のものとし，底部は，接続する管径に応じインバートをもうけ，ますのふたは，堅固で耐久性のある材質とし，密閉のできるふたとすること。

(11)　ディスポーザ(生ごみを破砕し，水と一緒に公共下水道に排除するための設備をいう。)は，破砕した生ごみを処理する附帯設備を有するものとし，その設備及び取扱いについては，市長が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(1)　申請地附近の見取図及び次の事項を記載した平面図

(2)　他人の土地又は排水設備等を使用しようとするときは，所有者の同意書

(3)　市長が特に必要があると認める場合は，申請地の地表勾配及び排水管の勾配を表示した縦断面図

(4)　ポンプ施設を設けようとするときは，その構造，能力形状及び寸法を表示した図面

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器の大きさ，構造又は位置等の変更

(2)　ストレーナー，防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更

(1)　水道水を使用し，又は水道水以外の水を使用し，測定のための装置を設置してある場合は，使用水量の測定日から次の測定日までとする。

(2)　前号以外の場合は，月の初日から月の末日までとする。

(1)　市が計量器を設置し，その計量した水量をもって，その使用水量とする。

(2)　家事のみに使用されているものについて，前号に規定する計量器の設置が困難な場合は，世帯人員1人につき8立方メートルの量をもって，その使用水量とみなす。

(3)　前2号の場合において，家事のみに使用されているものについて，水道水を併用しているときは，前2号の規定により算出した量と，水道使用水量のどちらか多いほうをもって，その使用水量とみなす。

(4)　家事以外に使用されるもの並びに家事及び家事以外に使用されるものについては，前3号の規定によるほか，使用者の世帯人員，業態，揚水設備の能力，使用状況その他の事情を考慮してその使用水量を認定するものとする。

(1)　納入通知書により下水道使用料を徴収するときは，納入通知書を発した日から15日

(2)　口座振替により下水道使用料を徴収するときは，別に定める。

(1)　施設又は工作物その他の物件(排水設備等を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2)　物件の配置及び構造を表示した図面

(1)　排水管その他の下水が飛散し，及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には，当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか，周辺の土地利用の状況，当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて，生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して，所要の構造の安定を確保し，かつ，当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが，大きな強度を有する地震動をいう。)に対して，生ずる被害が軽微であり，かつ，地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし，当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては，当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良，埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては，護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては，可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか，施設に用いられる材料，施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して，前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置