(目的)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この条例において「都市公園」とは，法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(都市公園の設置基準)

第1条の3　法第3条第1項の条例で定める基準は，次条及び第1条の5に定めるところによる。

(住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の4　住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準は，10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の5　次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の6　一の公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園敷地面積に対する割合は，100分の2を超えてはならない。ただし，動物園等教養施設等を設ける場合その他次条で定める公園施設を設置する当該都市公園については，次条で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第1条の7　前条第1項ただし書で定める特別の場合は，次に掲げる場合とする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において，次の各号に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は，都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては，都市公園を保全し，又はその利用者の危険を防止するため，区域を定めて，都市公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　市に設置する有料公園施設は，別表第1に定めるとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の規定により条例で定める事項は，次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条　公園施設の設置又は管理の許可を受けた者，都市公園の占用許可を受けた者及び第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者は，別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第11条　市長は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に，都市公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条　指定管理者は，法令，条例，規則その他市長の定めるところに従い，都市公園の管理を行わなければならない。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を市長に届出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条　市長は，都市公園の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(使用料の徴収)

第16条　使用料は，公園施設の設置若しくは管理，都市公園の占用又は第2条第1項各号に掲げる行為(以下「都市公園の使用」という。)の許可の際(有料公園施設の利用で許可を受けることを要しないものについては，当該利用の申込みの際)徴収する。

(使用料の減免)

第17条　市長は，法第5条第1項，法第6条第1項，同条第3項，又は第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって，それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては，使用料の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償義務)

第18条　都市公園の利用者が公園施設又は備品を損傷し，汚損し，又は滅失したときは，これを修理し，若しくは原状回復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事情があるときは，この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条　公園施設の設置若しくは管理の許可又は都市公園の占用の許可を受けた者は，その権利を他人に譲渡し，若しくは転貸し，又は使用させてはならない。

(委任)

第20条　この条例の施行につき必要な事項は，規則で定める。

第21条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，1万円以下の過料を科する。

第22条　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人使用人のその他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するのほか，その法人又は人に対して各本条の過料を科する。