(趣旨)

第1条　この条例は，印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき，本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(印鑑登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は，印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて，自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第4条　登録できる印鑑の数量は，1人につき1個に限るものとする。

(登録申請の不受理)

第5条　市長は，登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該印鑑を登録しないものとする。

(印鑑登録証)

第6条　市長は，印鑑の登録をした場合には，印鑑登録証(印鑑の登録を受けている者について，その者を識別するための磁気を付したカードをいう。以下同じ。)を，直接当該登録を受けた者又はその代理人に交付するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第7条　印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は，印鑑登録証を著しく汚損又は損傷したときは，市長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失届)

第8条　印鑑登録者又はその代理人は，印鑑登録証を亡失したときは，直ちに市長に亡失届により届け出なければならない。この場合において，第3条第2項の規定は，代理人について準用する。

(印鑑登録廃止の申請)

第9条　印鑑登録者は，印鑑登録廃止申請書によりその登録の廃止を申請することができる。

(登録事項の修正)

第10条　市長は，印鑑登録原票の登録事項のうち氏名，生年月日及び住所について変更があることを知ったときは，職権により，当該事項を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第11条　市長は，印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当するときは，届出若しくは職権により当該登録に係る印鑑の登録を抹消するものとする。

(窓口における印鑑登録証明書の交付申請)

第12条　印鑑登録者又はその代理人は，印鑑登録証明交付申請書に印鑑登録証を添付して，印鑑登録証明書の交付を申請することができる。ただし，個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項の個人番号カードであって，電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものをいう。次条において同じ。)の交付を受けた印鑑登録者が印鑑登録証明交付申請書に個人番号カードを添付し，統合端末(公的個人認証サービスの受付窓口端末の機能と住民基本台帳ネットワークシステムのコミュニケーションサーバ端末の機能を搭載した電子計算機をいう。)に当該個人番号カードの暗証番号を入力して申請を行う場合は，印鑑登録証の添付を要しない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請)

第12条の2　前条の規定にかかわらず，印鑑登録者は，個人番号カード又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して，多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で，印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)に必要な事項を入力することにより，印鑑登録証明書の交付を申請し，その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書)

第13条　印鑑登録証明書は，印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について証明するものとする。この場合において，印鑑登録証明書には，次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は，印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条　市長は，印鑑の登録及び証明に関し，必要な事項について調査することができる。

(鹿嶋市行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定による処分については，鹿嶋市行政手続条例(平成11年条例第17号)第2章及び第3章の規定は，適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。