2　会長は，市長から諮問があったとき，又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは，その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は，会議を招集するときは，市長に通知しなければならない。

4　会長は，会議の議長となる。

5　会議は，条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は，8月1日とする。

3　前2項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合において，一部負担金の割合が変更されるときは，当該世帯に属する被保険者に係る前条の規定により高齢受給者証を兼ねる旨を明記した被保険者証を更新するものとする。

4　特別の事由により第1項及び第2項の規定により難いときは，次条の規定による検認によって有効期間を延長し，又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は，当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

5　被保険者証の記号番号は，市長が別に定めるものとする。

2　検認は，被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第5号又は様式第6号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は，その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，一部負担金の割合が変更されるときは，当該交付又は更新のあった日の属する月の翌月の1日(該当することとなった日が月の初日の場合は，当該交付又は更新のあった日の属する月の1日)から，変更後の一部負担金の割合を適用するものとする。

2　市長は，食事療養標準負担額の認定を行ったときは，速やかに食事療養標準負担額減額認定証(以下「食事療養減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請書は，様式第10号の3によるものとし，当該申請に基づき交付する食事療養減額認定証の表面上部には，(再)と表示するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)，第16条及び第17条の規定は，食事療養減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，生活療養標準負担額の認定を行ったときは，速やかに生活療養標準負担額減額認定証(以下「生活療養減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の6の4第4項において準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請書は，様式第10号の3によるものとし，当該申請に基づき交付する生活療養減額認定証の表面上部には，(再)と表示するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)，第16条及び第17条の規定は，生活療養減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，一部負担金限度額の適用の認定を行ったときは，速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第6項において準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請書は，様式第10号の3によるものとし，当該申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には，(再)と表示するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)，第16条及び第17条の規定は，限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは，速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項において準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請書は，様式第10号の3によるものとし，当該申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には，(再)と表示するものとする。

2　第15条第4項及び第5項，第16条並びに第17条の規定は，限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　食事療養標準負担額の差額の支給決定を受けた者は，様式第12号の4の標準負担減額差額請求書を市長に提出しなければならない。

2　市長は，生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　生活療養標準負担額の差額の支給決定を受けた者は，様式第12号の4の請求書を市長に提出しなければならない。

2　高齢受給者証による被保険者の属する世帯の世帯主は，前項の規定による給付を受けようとするときは，様式第13号の申請書を提出しなければならない。

3　市長は，第1項の給付を決定したときは，速やかに様式第13号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給を決定したときは，様式第13号の3の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　前項の徴収猶予は，当該被保険者の実情に応じて6箇月以内の期間について行う。

2　市長は，一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは，様式第17号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は，一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号の一に該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は，前2項に規定する決定をした場合は，速やかにその旨を当該世帯主及び保険医療機関又は保険薬局に様式第18号の通知書により通知するものとする。

2　市長は，療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第23号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　療養費の支給決定を受けた者は，様式第24号の請求書を市長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は，様式第24号の3の請求書を，市長に提出しなければならない。

2　市長は，移送費の支給を決定したときは，速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，様式第23号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給決定を受けた者は，様式第24号の6の請求書を市長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において，世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって，当該世帯主として市長から高額療養費の支給を受けたことがあるもの(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は，法施行規則第27条の16の規定にかかわらず，高額療養費支給申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において，当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については，同法施行規則第27条の16の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができるものとする。

3　市長は，高額療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第27号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給決定を受けた者は，様式第28号の請求書を市長に提出しなければならない。ただし，当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は，この限りでない。

2　法施行規則第27条の17の3第3項の規定による証明書は，様式第25号の3によるものとする。

2　法施行規則第27条の27第2項の規定により交付する自己負担額証明書は，様式第30号によるものとする。

3　市長は，高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは，速やかに様式第31号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　条例第7条第1項ただし書の規定による出産育児一時金の加算については，被保険者の出産が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であるときに加算するものとし，加算の額は1万2千円とする。

3　世帯主が被保険者の出産前に病院，診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)を出産育児一時金の受取代理人として当該申請を行う場合は，別に定める申請書により当該申請を行わなければならない。この場合において，当該医療機関等から出産育児一時金の額を限度として，当該世帯主に代わって出産育児一時金の支給の請求があったときは，市長は，当該医療機関等に対し出産育児一時金を支払うものとする。

4　第1項の規定にかかわらず，世帯主が医療機関等との間において出産育児一時金の支給の申請及び請求に係る代理契約を締結した場合は，当該医療機関等が当該世帯主に代わって出産育児一時金の支給の申請をすることができる。この場合において，当該医療機関等から出産育児一時金の額を限度として，当該世帯主に代わって出産育児一時金の支給の請求があったときは，市長は，当該医療機関等に対し出産育児一時金を支払うものとする。

5　前項の規定による支払額が，条例第7条第1項に規定する金額に満たないときは，その差額について世帯主は市長に請求することができる。

2　前項の請求書には，市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き，死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　市長は，前項の申請書を受理したときは，その内容を審査し，傷病手当金を支給することを決定した場合にあっては，国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(様式第39号)により，傷病手当金を支給しないことを決定した場合にあっては，国民健康保険傷病手当金不支給決定通知書(様式第40号)により，当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の場合においては，当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし，条例第18条各号に規定する事由が生じたときは，直ちに繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は，市長が別に定める。この場合の日数は，繰替えをした日から繰戻しをした日までとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行前において，改正前の規則の規定によって行った手続その他の行為で，この規則の規定に相当する手続その他の行為は，この規則によって行ったものとみなす。

3　この規則による改正後の鹿島町国民健康保険規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の鹿島町国民健康保険規則の規定による様式については，所要の補正を施したうえ，なお使用することができる。

(編入に伴う経過措置)

4　鹿島郡大野村編入の日前に，旧大野村国民健康保険規則(昭和41年規則第4号。以下「旧村規則」という。)の規定に基づいて更新された被保険者証は，平成7年度に限り，その効力を有する。

5　この規則施行の日の前日までに，旧村規則の規定に基づいてなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行し，平成4年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年10月1日から施行する。ただし，第2条の改正規定は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成6年10月1日から適用する。ただし，第9条中の改正規定は，平成7年4月1日とする。

(適用区分)

2　平成6年10月1日前に行われた国民健康保険の食事の提供，看護及び移送にかかる療養費の支給の申請については，なお従前の例による。

3　健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成6年厚生省令第56号)附則第17条の規定による療養費の支給の申請の様式については，この規則による改正前の鹿島町国民健康保険規則(以下「改正前の規則」という。)第29条，第30条及び第31条の例による。

4　この規則による改正後の鹿島町国民健康保険規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の規則の規定による様式については，所要の補正を加えたもので使用できるとする。

この規則は，平成7年9月1日から施行する。

この規則は，平成8年7月1日から施行する。

この規則は，平成10年11月1日から施行する。ただし，様式第15号の(1)及び様式第15号の(2)の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成14年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の鹿嶋市国民健康保険規則の規定により現に使用中の用紙については，これを取り繕うことにより，なお使用することができる。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の鹿嶋市国民健康保険規則の規定により現に使用中の用紙については，これを取り繕うことにより，なお使用することができる。

この規則は，平成21年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の加算の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の鹿嶋市国民健康保険規則の規定は，平成27年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の鹿嶋市国民健康保険規則の規定により現に使用中の様式については，これを取り繕うことにより，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第2条の規定による改正前の鹿嶋市情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の鹿嶋市個人情報保護条例施行規則，第4条の規定による改正前の鹿嶋市まちづくり市民センター及び地区まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の鹿嶋市税条例施行規則，第7条の規定による改正前の鹿嶋市高額介護サービス費等貸付基金条例施行規則，第8条の規定による改正前の鹿嶋市社会福祉法施行細則，第9条の規定による改正前の鹿嶋市総合福祉センター管理運営規則，第10条の規定による改正前の鹿嶋市医療福祉費支給に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の鹿嶋市生活保護法施行細則，第12条の規定による改正前の鹿嶋市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則，第13条の規定による改正前の鹿嶋市児童福祉法施行細則，第14条の規定による改正前の鹿嶋市子ども・子育て支援法施行細則，第15条の規定による改正前の鹿嶋市児童手当事務処理規則，第16条の規定による改正前の鹿嶋市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則，第17条の規定による改正前の鹿嶋市老人福祉法施行細則，第18条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第19条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則，第20条の規定による改正前の鹿嶋市身体障害者福祉法施行細則，第21条の規定による改正前の鹿嶋市知的障害者福祉法施行細則，第22条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険規則，第23条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険条例施行規則，第24条の規定による改正前の鹿嶋市要介護認定者に係る障害者控除対象者認定に関する規則，第25条の規定による改正前の鹿嶋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の鹿嶋市土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則，第27条の規定による改正前の鹿嶋市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の鹿嶋勤労文化会館の設置及び管理に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の鹿嶋市土採取事業規制条例施行規則，第30条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画事業鹿島神宮駅周辺北土地区画整理事業清算金事務取扱規則，第31条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画法施行細則，第32条の規定による改正前の鹿嶋市都市公園条例施行規則，第33条の規定による改正前の鹿嶋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則，第34条の規定による改正前の鹿嶋市租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則，第35条の規定による改正前の鹿嶋市特定空家等に対する措置に関する規則，第36条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第37条の規定による改正前の鹿嶋市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の鹿嶋市国民健康保険規則(以下「改正後規則」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後規則第14条の2の規定は，次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証に係るこの規則の適用の日後の最初の更新ついては，改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第14条の2の規定による明記がないものに限る。以下この項において同じ。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については，改正後規則第15条第1項及び第2項の規定に関わらず，その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第15条第4項の規定は，附則第3項及び前項の規定について準用する。

6　附則第3項から前項までの規定は，被保険者資格証明書について準用する。

7　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付された高齢受給者証の有効期限は，当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず，平成30年3月31日とする。

8　この規則による改正前の鹿嶋市国民健康保険規則の規定により現に使用中の様式については，これを取り繕うことにより，なお使用することができる。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第43条第2項の規定は，この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により提出されている申請書等は，この規則による改正後の各規則の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により作成されている用紙は，この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。