2　前項の通学区域は，別表第1及び別表第2のとおりとする。

2　教育委員会は，就学予定者の保護者へ就学通知書を送付するとともに，指定学校の小学校長に対し，小学校就学予定者名簿(様式第4号)を送付しなければならない。

3　小学校長は，前項の規定により通知を受けた児童について，その就学を確認するものとする。

2　教育委員会は，前項の規定により中学校就学予定児童の保護者へ就学通知書を送付するとともに，指定学校の中学校長に対し，中学校就学予定者名簿(様式第7号)を送付しなければならない。

3　中学校長は，前項の規定により通知を受けた児童について，その就学を確認するものとする。

2　本市内において他の通学区域に住所を変更した児童生徒の保護者は，住民基本台帳法に基づく転居届をするとともに，転入学届を教育委員会に届け出，転入学通知書(様式第8号)を前在籍校の校長及び転入学先の校長に提出し，転入学を申し出なければならない。

3　児童生徒を鹿嶋市立学校以外の小学校又は中学校に転入学させようとする保護者は，校長にその旨の申出をするとともに，転入学先の校長に願い出なければならない。

4　前項の規定により転入学が決定したときは，保護者は，速やかに校長に転学を申し出なければならない。

2　指定学校の変更を許可された保護者がその許可期間が満了した後も引き続き第3条の通学区域以外の学校に児童生徒を就学させようとする場合は，前項に規定する申請をしなければならない。

3　教育委員会は，前2項の規定による申請があったときは，鹿嶋市教育委員会指定学校変更審査会において，別表第3に定める審査基準に基づき審査を行うものとする。

4　教育委員会は，前項の審査の結果，指定学校の変更を許可するときは，速やかに当該保護者に指定学校変更許可書(様式第10号)を交付するとともに，指定学校及び前在籍学校の校長に，それぞれ指定学校変更許可通知書(様式第11号)により通知するものとする。

5　教育委員会は，第3項の審査の結果，指定学校の変更を不許可とするときは，指定学校変更不許可通知書(様式第10号の2)により，当該保護者に通知するものとする。

6　指定学校の変更は，別表第3に定める審査基準にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，特別な場合を除き，許可することができない。

7　教育委員会は，前項第2号又は第3号の規定により受入の制限を決定したときは，市民に公表するものとする。

2　鹿嶋市立以外の小学校又は中学校に就学が決定したとき，教育委員会は，就学者の氏名をその通学区域の学校の校長に通知し，第4条第2項及び第5条第2項の規定により送付された就学予定者名簿から当該就学予定者を抹消するものとする。

2　教育委員会は，前項の規定による申請があった場合において，相当と認めるときは，期限を付して許可するものとする。

3　教育委員会は，前項の規定により区域外就学を許可しようとするとき，当該児童生徒の住所の存する市町村教育委員会に対し，区域外就学協議書(様式第13号)により速やかに協議し，同意を得た後区域外就学許可書(様式第14号)により当該保護者及び指定学校の校長に対し，速やかに通知するものとする。

2　前項の規定による督促に従わない場合は，教育委員会は，当該保護者に対し，出頭を求め，教育委員会の決定事項を厳守するよう要請するとともに，区域外・指定学校変更転入学通知書(様式第16号)をそれぞれ交付し，在籍学校の校長にその旨を通知するものとする。

2　校長は，教育委員会から第4条から第7条まで及び第9条の規定により通知を受けた児童生徒等及び在籍児童生徒の内，休業日を除き引き続き7日間就学又は出席せず，その他出席状況が良好でない場合において，その就学又は出席させないことについて，保護者に正当な事由がないと認められるときには，速やかにその旨を不就学・欠席状況報告書(様式第17号)により教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は，前項の通知を受けたとき，保護者に対し，就学・出席督促通知書(様式第18号)により当該児童生徒等の就学又は出席を督促するものとする。

2　教育委員会は，前項の規定による申請があった場合相当と認めるときは，就学猶予又は免除を許可するものとする。

3　教育委員会は，前項の規定により就学猶予又は免除を許可したときは，当該保護者に対し，就学猶予・免除許可書(様式第20号)を交付するとともに，就学猶予・免除許可通知書(様式第21号)により校長に通知するものとする。

4　就学猶予の期間は，毎年度4月1日から翌年の3月31日までとし，年度の中途から就学猶予を申請した場合も3月31日をもって期間は満了するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成5年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　鹿島町学区制に関する規則(昭和29年教育委員会規則第11号)は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，平成6年10月1日から施行する。

この規則は，平成7年9月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第8条第2項第3号の次に2号を加える規定は平成19年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年9月1日から施行する。

この規則は，平成23年9月1日から施行する。

この規則は，平成25年9月1日から施行する。

この規則は，平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は，この規則の施行の日以後に就学する者の通学区域について適用し，同日前に就学した者の通学区域については，なお従前の例による。

3　この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定に基づき行う学校の指定，就学の通知及び指定した学校の変更に係る申請並びにこの規則による改正後の別表第3の規定に基づき行う審査及び当該審査結果の通知は，施行日前においても行うことができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。