2　学年を分けて次の2学期とする。

2　校長は，前項の規定にかかわらず，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があると認めたときは，前項第1号から第4号までの休業日に授業を行い，授業日を休業日に振り替えることができる。この場合において，校長は，あらかじめ授業日振替届(様式第1号)により，教育長に届け出なければならない。

3　校長は，第1項の規定にかかわらず，教育上必要があると認めたときは，同項第1号から第8号までの一部又は全部を授業日にすることができる。この場合において，校長は，休業日を変更する1箇月前までに休業日一部変更届(様式第2号)により，教育長に届け出なければならない。

2　校長は，翌年度において実施する教育課程を，教育課程編成書(小学校にあっては様式第4号，中学校にあっては様式第5号)により，毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は，当該年度の教育課程の実施状況を，教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第6号の1，中学校にあっては様式第6号の2)により，翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　前項の場合において，教育課程を編成しようとするときは，中学校併設型小学校の校長と小学校併設型中学校の校長との間であらかじめ協議するものとする。

2　校長は，前項の場合において，その実施地が鹿嶋市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては，学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により，あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は，前項の規定による処置を行ったときは，速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により，その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は，次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童，生徒の教育に妨げがあると認める児童，生徒があるときは，教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

2　前条第2項に規定する意見具申は，児童(生徒)の出席停止について(様式第9号の1)により行うものとする。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては，児童，生徒の保護者の経済的負担についてとくに考慮しなければならない。

2　教務主任は，校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　学年主任は，校長の監督を受け，当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

4　生徒指導主事は，校長の監督を受け，生徒指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

5　保健主事は，校長の監督を受け，学校における保健及び安全に関する事項につかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち，教務主任，学年主任及び生徒指導主事は，当該学校の教諭の中から，保健主事は，当該学校の教諭又は養護教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　進路指導主事は，校長の監督を受け，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　進路指導主事は，当該学校の教諭の中から教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　事務主任は，校長の監督を受け，事務をつかさどる。

3　事務主任は，当該学校の事務職員の中から，校長の意見を聞いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は，校長が命じ，教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は，校長の監督を受け，学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は当該学校の教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　学校主査，係長及び副主査は，事務職員をもって充てる。

3　学校主査は，校長の命を受け，特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は，校長が定める庶務事務を統括する。

5　副主査は，校長の命を受け，特に命じられた事項を処理する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は，学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は，上司の命を受け，学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は，上司の命を受け，学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職のうち，主任は事務職員又は学校栄養職員を，主事及び主事補は事務職員を，技師及び技師補は学校栄養職員を，その他の職は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は，主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

4　学校用務員の職にある者のうち，必要に応じ用務主任を置くことができる。

5　用務主任は上司の命を受け業務を処理する。

2　前項の共同実施を行うときは，実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　共同実施グループに事務長を置く。

4　各共同実施グループの運営を総括するため，総括事務長を置く。

5　前各項に定めるもののほか，学校事務の共同実施について必要な事項は別に定める。

2　前項の職員会議に必要な事項は，校長が定める。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は，校長が行う。この場合において，校長は，無給の特別休暇，給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については，休暇報告書(様式第12号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日宿を命ぜられた職員は，学校の施設，設備及び重要書類の保全，緊急の事務の処理並びに非常災害の処置にあたらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか，宿直又は日直について必要な事項は，校長が定める。

2　職員は，校長の定めるところにより，学校の施設，設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず，異例の利用の場合には，あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は，学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は，毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号，第2号及び第3号は永年，第4号及び第5号は10年間，その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の際，現にある職に命ぜられている者は，別に辞令を発せられない限り，この規則の各相当規定の職に命ぜられたものとする。

(令和2年度における学期の特例)

3　令和2年度において，第2条第2項に規定する第1学期は4月1日から8月31日までとし，第2学期は9月1日から12月31日までとする。

(令和2年度における休業日の特例)

4　令和2年度において，第3条第1項の規定にかかわらず，同項第3号に規定する休業日を授業日とし，同項第6号に規定する休業日を令和2年8月1日から8月19日までとする。

5　施行の日から1箇月以内に到来する第3条第1項第4号に規定する休業日の変更について，同条第3項に規定する届出は，教育長が別に期限を定める。

この規則は，昭和40年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第19条に係る改正規定並びに第4号様式の1及び第5号様式の2中選択教科及び特別教育活動に係る改正規定は，昭和47年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の際，現に用務手の職に命ぜられている者は，この規則により学校用務員の職に命ぜられたものとみなす。

この規則は，昭和53年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成4年9月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年9月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年1月11日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年7月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年6月1日から施行する。

1　この告示は，公布の日から施行し，平成21年4月1日から適用する。ただし，この規則による改正後の様式第4号は，平成21年3月1日から適用する。

(学習指導要領の特例)

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における第5条第1項の規定の適用については，同項中「小学校学習指導要領(平成10年文部省告示第175号)及び中学校学習指導要領(平成10年文部省告示第176号)」とあるのは「小学校学習指導要領(平成10年文部省告示第175号)及び小学校学習指導要領の特例を定める件(平成20年文部科学省告示第98号)並びに中学校学習指導要領(平成10年文部省告示第176号)及び中学校学習指導要領の特例を定める件(平成20年文部科学省告示第99号)」とする。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則中様式第4号及び様式第5号の改正規定は公布の日から，第5条第3項の改正規定並びに様式第6号の1及び様式第6号の2の改正規定は令和2年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。