(趣旨)

第1条　この規則は，預金口座振替(以下「口座振替」という。)により納付できる市税等(以下「市税等」という。)の事務取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。

(市税等の種類及び納付方法)

第2条　市税等の種類は，別表第1のとおりとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替による収納事務を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の規定による指定金融機関，収納代理金融機関等とする。

(対象者)

第4条　口座振替により市税等を納付できる者は，取扱金融機関に預金口座を有する納付義務者等で，当該取扱金融機関の承諾を受けた者とする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替のできる預金口座は，次の各号に掲げるもののうち納付義務者等が指定した預金口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替を希望する納付義務者等は，口座振替納付依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)及び口座振替納付依頼受付票(様式第1号の2。以下「依頼受付票」という。)を取扱金融機関へ提出しなければならない。ただし，納付義務者等と預金口座名義人が異なる場合は納付義務者ごとに提出しなければならない。

(口座振替受付サービスによる申込手続)

第6条の2　口座振替を希望する納付義務者等は，前条に規定する申込手続のほか，公共料金等電子収納システムによる口座振替受付サービスにより申込手続を行うことができる。

(振替依頼書等の送付)

第7条　市長は，依頼受付票に基づき市税等預金口座振替依頼書(様式第2号。以下「振替依頼書」という。)に市税等預金口座振替依頼明細書(様式第3号。納付すべき額を記録した電磁的記録を含む。以下「依頼明細書」という。)を添えて振替日の5営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替開始)

第8条　口座振替は，原則として振替希望者が取扱金融機関に依頼書を提出し，承諾を得た月の翌月以降に該当する納期から適用するものとする。

(振替日)

第9条　振替日は，別表第1のとおりとする。ただし，振替日が土曜日，日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは取扱金融機関の翌営業日とする。

(振替納付手続)

第10条　取扱金融機関は，納期ごとの振替日に指定預金口座から振替依頼書又は依頼明細書に記載又は記録されている金額を振り替えて収納するものとする。この場合において，当該振替日に振り替えることができないときは，市長が別に指定する日に振り替えて収納するものとする。

(振替済の報告)

第11条　取扱金融機関は，振替を行ったときは，直ちに市税等預金口座振替報告書(様式第2号の2)に市税等預金口座振替領収済兼不能通知書(様式第3号の2。以下「領収済兼不能通知書」という。)を添付して市長へ報告するものとする。

(領収証書の発行)

第12条　口座振替により納付された市税等については，指定口座の口座振替をもって領収証書の発行に替えるものとする。

(振替不能分の取扱い)

第13条　取扱金融機関は，預金不足等により振替不能の者があるときは，領収済兼不能通知書により速やかに市長に通知するものとする。

(口座振替の取消し)

第14条　口座振替を取り消そうとする納付義務者等は，口座振替納付取消届(様式第5号。以下「取消届」という。)及び口座振替納付取消受付票(様式第5号の2。以下「取消受付票」という。)を取扱金融機関へ提出するものとする。

(口座振替の解除)

第15条　市長は，市税等が次の各号のいずれかに該当するときは，当該市税等の口座振替による納付の取扱いを解除することができる。

(経費の負担)

第16条　取扱金融機関に対する口座振替に係る経費は，市が負担するものとし，その額は第3条第2項の協定等により定めるものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。