2　前項の規定の適用を受ける職員のうち，初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して別表第4の修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は，前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　前項の場合において，その昇格させようとする職員が現に属する級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし，在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において，あらかじめ市長の承認を得たときは，この限りではない。

2　前条第2号又は第3号の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第2号の規定により職員を昇格させた場合において，前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前2項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前3項の規定にかかわらず，市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には，当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には，第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は，第11条及び第12条の規定にかかわらず，異動後の職に従前から在職していたものとみなし，部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は，前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ市長と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　条例第6条第4項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第11条第3項又は第24条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　前2項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第14条に規定する異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第4項及び第5項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

2　前項第2号の規定による昇給の号給数は，2号給(退職の日においてその者が属する職務の級の最高の号給の1号給下位の号給を受ける職員にあっては，1号給)とする。

2　初任給の基準の改正に伴い，新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については，あらかじめ市長の承認を得て，その者の号給を上位に決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(編入に伴う経過措置)

2　鹿島郡大野村編入の日前に，旧大野村職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則による職員であった者の級の分類の基準となるべき標準的な職務内容は，第3条の規定にかかわらず，当分の間，次の表によるものとする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の鹿島町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則別表第2及び同規則別表第6の規定は，昭和43年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の鹿島町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則別表第6の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規定による改正後の鹿島町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則第6条及び別表第6の規定は，昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和46年5月1日から初任給規則第5条及び第6条の規定を適用した場合に得られる号給(以下「仮初任給号給」という。)ごとに附則別表に定める期日のうち最下段の期日に対応する同表の「採用の時期」欄の期間の末日(以下「附則別表の最下段の期日」という。)までの間に新たに職員となった者のうち，初任給規則第5条及び第6条の規定を適用した場合に得られる号給，鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給を超える号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で次の各号に定めるものの給料月額は，これらの規定による号給の1号給下位の号給とし，これらの者については，職員となった後の最初の昇給にかかる昇給期間を採用の日から仮初任号給ごとに採用の時期に応じ附則別表に定める期日の前日までの期間とする。

3　初任給規則第18条第1号ただし書に規定する職員のうち，昭和46年5月1日から附則別表の最下段の期日までの間に新たに職員となった者に関する同条同号ただし書の規定の適用については，同条同号中「6箇月」とあるのは当該期間を短縮した期間は採用の日から仮初任号給ごとに採用の時期に応じ附則別表に定める期間の前日までの期間とする。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

4　鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第3号。以下「昭和47年改正条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ，又は降格させた場合(初任給規則第14条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ，又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は，次の(1)に定める給料月額とする。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

5　暫定給料月額を受ける職員に関する鹿島町職員の給与に関する条例(昭和47年条例第3号)第6条第6項及び初任給規則第19条第1項の規定の適用については，次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

6　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇格については，特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は，当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給)

7　第5項の規定により昇格又は降格後の給料月額の暫定給料月額となる職員及び前項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，それぞれ昇格等後の仮定号給及び1号給上位の号給とする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。ただし，この規則による改正後の鹿島町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則別表第7休職期間等調整換算表については，昭和49年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の第18条第4号，第6号及び第7号並びに別表第3及び別表第6の規定は昭和57年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成元年2月5日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鹿島町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和32年規則第2号)中，第16条，別表第7及び附則第6項の規定は，平成3年1月1日から適用し，その他の規定は平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第16条及び別表第7の規定は，同条及び同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し，同日前の休職等の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の鹿島町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和32年規則第2号)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。ただし，別表第3の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，平成7年9月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成9年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成10年4月1日から適用する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成11年4月1日から適用する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年1月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則第11条又は第12条の規定を適用する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員に関する経過措置)

2　鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)第9条の規定によるものに限る。)については，同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては，旧級及び新級に通算1以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第11条又は第12条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

4　平成19年4月1日以後に新たに職員となり，その者の号給の決定について新規則第5条後段及び第6条の規定の適用を受けることとなる者のうち，新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から，これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から新規則第5条前段の規定による号給の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものであるときは，3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年4月1日前となるものの採用日における号給は，新規則第5条及び第6条の規定にかかわらず，採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年4月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年度の1月1日(特定職員にあっては，同年度の11月1日)以後である場合にあっては，同年度の翌年度の4月1日)の翌日から採用日までの間における新規則第16条第1項に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める期間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間における昇給の号給数の特例)

5　平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間における鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則第19条第4項の規定の適用については，同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは，零)」とする。

6　一般職員の基準号給数は，新規則第17条に規定する勤務成績の証明に基づき，当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号給数とする。

7　新規則第19条第3項第1号アからエまでに規定する事由以外の事由によって切替日から平成19年3月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては，新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員及び平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に，停職，減給又は戒告の処分を受けた一般職員については，前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして，前2項の規定を適用する。

(雑則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9　鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成3年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第18号)の一部を次のように改正する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第18号)の一部を次のように改正する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号，復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下，「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下，「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給が改正前の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後の育児休業，部分休業又は介護休暇の期間について適用し，同日前の育児休業，部分休業又は介護休暇の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給が第1条の規定による改正前の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。