(趣旨)

第1条　この規程は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づく研修及び他の執行機関の依頼を受けて行う研修の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は，職員の倫理意識を高揚し，自己啓発意欲を助長することを基本としつつ，職員が現在又は将来の職務を遂行するうえに必要な知識，技術及び一般教養を修得させ，職務遂行能力を高めるとともに，全体の奉仕者として市民に信頼される職員を育成し，もって市行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(研修の種類等)

第3条　研修の種類は，自主研修，職場研修及び職場外研修とする。

(定義)

第4条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(研修計画等)

第5条　研修計画は，総務部長(以下「研修担当部長」という。)が毎年度当初に研修計画を定め，市長の承認を受け各所属長に通知するものとする。

(助成)

第6条　自主研修に対しては，別に定めるところにより，助成することができる。

(研修生の決定)

第7条　研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定は，原則として研修担当部長が決定する。

(所属長の責任)

第8条　所属長は，前条の規定により決定した研修生が研修に専念できるよう配慮しなければならない。

(研修生の服務)

第9条　研修生は，研修実施機関の定めるところにより誠実に研修に専念しなければならない。

(講師)

第10条　職場外研修(派遣研修を除く。)の講師及び助言者は，学識経験者，国並びに他の地方公共団体及び団体の職員又は市職員のうちから，市長が依頼又は委嘱する。

(研修効果の測定)

第11条　人事課長(以下「研修担当課長」という。)は，必要があると認めるときは，研修内容について適宜の方法により効果を測定することができる。

(研修の記録)

第12条　研修担当課長は，研修を終了した者について職員研修記録簿に記録するとともに，必要に応じて人事記録台帳に記録するものとする。

(研修の受託)

第13条　市長は，他の執行機関から当該職員の研修を委託されたときは，この規程に基づき研修を行うことができる。

(講師謝礼)

第14条　研修の講師に対する謝礼の基準は，別表第2のとおりとする。

(補則)

第15条　この規程の施行について必要な事項は，別に定める。