(目的)

第1条　この要綱は，鹿嶋市職員の勧奨退職について規定し，もって職員の若返りを促進し，人事の刷進，人件費の抑制及び行政の効率化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　勧奨の対象者は，鹿嶋市定数条例(昭和45年条例第17号)第2条に定める一般職の常勤の職員とする。ただし，刑事休職者及び停職中の職員を除くものとする。

(勧奨退職)

第3条　勧奨退職とは，次の各号に該当する者が退職を希望し，勧奨退職適用申請書(様式第1号。以下「勧奨申請書」という。)を任命権者へ提出した場合で，この要綱による勧奨の適用を市長が承認して退職することをいう。

(退職の日)

第3条の2　勧奨により退職する職員の退職の日は，任命権者が特に認めた日とする。

(勧奨退職の手続)

第4条　退職者は，原則として勧奨申請書を退職予定日6箇月前まで(任命権者が認める特別の事情がある者を除く。)に，所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(特例措置)

第5条　勧奨退職者の退職手当は，市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号)の規定に基づき，勧奨による退職手当額を退職後支給する。