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2017年05月08日 鹿嶋市若年世帯移住・定住促進事業に関する包括連携協定
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 5月8日、市役所で、鹿嶋市(錦織孝一 市長)と市内8金融機関(下記◆参照)による「鹿嶋市若年世帯移住・定住促進事業に関する包括連携協定」が締結されました。
 この協定により、市内金融機関では、住宅ローンを検討する顧客の皆さんに向けて、今年度から市が実施する若年世帯の移住・定住に向けた事業(45歳以下を対象にした住宅取得支援や5年間の固定資産税の減免、各種子育て支援事業など)のPRを行っていくとともに、住宅取得支援事業と連携した住宅ローン金利優遇などの取り組みが行われます。
 今後も、1人でも多くの方が市へ移住・定住される事業を展開していきます。

◆協定を締結した市内金融機関の各支店長と錦織孝一市長
(下段左から)
・銚子信用金庫 鹿島支店  宮内正寿支店長
・(株)常陽銀行 鹿島支店   安嶋淳支店長
・錦織孝一鹿嶋市長
・(株)筑波銀行 鹿嶋支店  助川喜昭支店長
・佐原信用金庫 鹿島支店  飯田和幸支店長

(上段左から)
・中央労働金庫 鹿嶋支店  五島 安浩支店長
・しおさい農業協同組合 鹿嶋支店  出頭進司支店長
・茨城県信用組合 鹿島支店  袴塚敦支店長
・水戸信用金庫 鹿島支店  大澤晃支店長

※「用語解説」のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。

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