≪35年前に購入した原野が売れる?二次被害に注意≫

情報発信元:市民活動支援課消費生活センター
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 値上がりの見込みがほとんどないような原野などを、将来値上がりするかのように偽って販売する手口を「原野商法」といいます。過去にこうした被害に遭った人に、土地の売却話をもちかけ、調査費、名義変更料など、さまざまな名目で費用を支払わせる二次被害の相談が寄せられています。
 
[対策]
 「土地を買いたい人がいる」などのセールストークをうのみにせず、土地が必ず売れるという話の根拠や、契約内容について書面で説明を求めましょう。
 契約を検討する場合は、土地の所在地の自治体などに土地の状況を確認しましょう。また、できる限り現地に行き、登記情報を自分や家族の目で実際に確認することも大切です。
 
◎困ったときは、鹿嶋市消費生活センター、または消費者ホットライン188にご相談ください。