≪生活困窮者自立相談支援事業のお知らせ(詳報)≫

情報発信元:生活福祉課
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生活困窮者自立相談支援事業とは
 鹿嶋市生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法を背景にした新しい取り組みです。鹿嶋市では平成27年度から本格実施となりました。法律は「①生活保護にはならないが生活に困窮している世帯」「②将来的に生活保護に陥る可能性がある世帯」を対象にしつつ、その対象を限定せず生活に困窮した方からのさまざまな福祉的相談に対応しています。
 
 鹿嶋市生活困窮者自立相談支援事業では、
①資産や収入が一定(生活保護にはならない)程度ありながら、何らかの事情で社会的・経済的に生活が苦しい場合
②世帯に働いている人がいて現在は経済的に自立しているものの、同居している人に障害者(軽度の障害で障害者手帳に該当しない人を含む)、発達障害者、要介護者、難病患者、寡婦や寡夫、引きこもりやニートなどの無業者を抱えており、早いうちからの取り組みにより将来の生活困窮を回避できる見込みがある場合
 などを支援対象者として定義しています。
 
 生活困窮状態には複合的な要因が考えられますが、社会的な問題(地域との関係の希薄化などによる孤立)や経済的な問題(収支状態の不健全化などによる収入不足)に対して、相談員がアプローチおよびアセスメントしていき、問題解決の支援計画(プラン)を策定していきます。
 
【自立相談支援】事業
 この事業では、後述する他制度に基づくものを除いて、金銭的な給付や貸付は原則として行っていません。
 事業では訪問活動を通じて世帯の状況を事細かに聞き取っていきます。プライベートなことなどは話すのをためらうと思いますが、初めからすべてを教えてもらうことはできなくとも、信頼関係の醸成に努めることで少しずつ問題の本質に近づいていきます。また、電話やメールによるやり取りでも相談を受け付け、徐々につながりを深めていきます。
 
 相談支援は一時的・単一的なものではありません。
 世帯のあらゆる状況を聞き取り、そうすることで相談者が解決したいと思っている課題だけではなく、自覚していない問題についても洗い出し、継続的・複合的な相談支援をしていくことを目標にしています。
 相談支援の実践では、本人の能力を含めた世帯の能力を引き出し、地域の資源を活用しながら、相談者と家族が社会的にも経済的にも自立した生活を送っていけるよう、地域の中で生活していくための環境を整えるお手伝いをします。
 
 また、支援を必要としている方が安心してお話しできるよう、相談体制を整えています。
 相談員は守秘義務を負っています。個人情報の取り扱いは市の個人情報保護条例に基づいて慎重に取り扱い、原則として相談者の同意がなければ職務上知り得た知識を他に漏らすことはしていません(個人の生命や財産に危害が及ぶ可能性がある場合や法令に基づく場合ほか、例外はあります)。
 
 
自立相談支援での実践
 事業では原則として次のような段階で相談・プラン策定・支援調整・支援決定します(軽易または一時的な相談を除く)。
1.相談
 電話、メール、来庁により相談。
 訪問活動により世帯と実態の把握。
 課題の抽出、分析と問題意識の共有。
 相談継続の意思確認。
2.プラン策定
 関係各課との連携。
 利用可能な社会資源の模索。
 該当する公的給付の検討。
 相談者と関係機関による支援調整会議。
 プランの決定。
3.経過の見守り
 プランを意識した行動が取れているかの声掛け。
 策定したプランに沿った行動ができているかの確認。
 (できていない場合)プランが相談者に見合った計画になっているか見直し。
 支援の終結または再プラン策定。
 
 
支援メニュー
 自立または将来の生活保護を回避するため、鹿嶋市生活困窮者自立相談支援事業による継続的な支援を受けようとする方は、相談受付・申込票という所定の様式で届け出る必要があります。
 
 事業による支援メニューは次のようなことを想定しています。
►一般就労に向けた準備
・起床時間などの生活リズム修正
 タイムスケジュールの作成支援やその履行状況の見守りなど
・対人コミュニケーション能力の習熟
 日常会話、模擬面接、自由発表を通した向上など
・外出機会の創出と社会活動参加の促進
 NPOやボランティア、地区の行事参加など軽易なお手伝い
・仕事の探し方について
 履歴書の作成、ハローワークでの求人検索、資格の取得などの支援
 
►家庭に関する相談
・家計簿の見守りや収支状況の聞き取り
・将来の支出見込の想定
・お子さんに関する心配ごと
 
►他の事業・事業者とのつなぎ
・住居確保給付金(※1)
・鹿嶋市社会福祉協議会の貸付(※2)
・障害者就業・生活支援センターへのつなぎ
・ハローワークへのつなぎ
 
※1 住居確保給付金:65歳未満で2年以内に失職し、仕事を今も探しているなどの要件を有する方を対象に支給する、
    原則3ヶ月を限度とした家賃分の手当(上限額有)
※2 社会福祉協議会の貸付:一定の収入があるが一時的な支払いが必要となったなどの要件を有します。